先週の動き：米長期金利の上昇が売り要因となったニューヨーク金先物価格
前週のニューヨーク金先物価格（NY金）は週足で続落となった。先週の金市場は、追加利上げの見通しを巡る複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官の硬軟入り混じる発言が続く中で、総じて堅調な米国経済を受け、タカ派的な解釈に傾き、売りが優勢となった。
NY金は5営業日続落し、週末8月11日の通常取引終値（清算値）は1,946.60ドルと2週間の安値で終了した。週足は29.50ドル、1.49％安となった。週を通して米長期金利の上昇が、金市場ではファンドによる売り手掛かりとされた。あわせて、為替市場での米ドル高がドル指数を102ポイント台後半と7月初旬以来の水準に押し上げ、金市場では売りが出やすい状況となった。
米長期金利は、指標となる10年債利回りが2022年11月以来9ヶ月ぶりとなる4％超の水準で推移。週末8月11日には4.154％と直近の高水準となる4.2％に近い水準で終了した。
米国経済の想定を超える堅調さが金利水準を押し上げる一方で、米財務省が発表した四半期の国債入札計画（クオータリー・リファンディング）が第3四半期に発行量を「漸増的に」引き上げ、その後も引き続き増加させるとしたことから、需給の悪化懸念が売り要因となり利回りの上昇をもたらしている。
ちなみに2022年10月に米10年債利回りは一時4.325％と2008年6月以来の水準に上昇、その当時NY金は1,600ドル台前半まで水準を切り下げた経緯がある。
さらに先週注目されたのは8月10日に発表された7月の米消費者物価指数（CPI）だった。FRBが注目する変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比4.7％上昇と前月の4.8％上昇から伸びが鈍化し、2021年10月以来の低い伸びとなり、インフレ鎮静化に期待が高まることになった。
前月比は0.2％上昇で、6月の伸びと並んだ。結果が判明するとNY金は上昇し、一時1,963.50ドルまで上昇したものの、米経済がリッセッション（景気後退）を回避できるとの見通しが高まり、やはり米長期金利とドル指数の双方ともに上昇する中で下落に転じ、NY金は1,950ドル割れで終了していた。
結局、インフレ鈍化がFRB追加利上げ観測の後退に繋がるという見通しよりも、米景気の好調持続観測による長期金利の上昇とそれに伴うドル指数の上昇が、NY金の売り要因として意識される週となった。NY金のレンジは1,942.70～1,981.70ドルだったが、週末に向け水準を切り下げる流れとなった。
一方、国内金価格（JPX金）は、この間のドル建て金価格の下げを相殺する形で為替市場が円安に進行したことで、週を通し8,800円台で滞留することになった。8月11日には米ドル／円相場が145円に接近したことから、NY金が2週間ぶり安値にも関わらず8,871円で終了し、前週末の水準をやや上回ることになった。国内金価格のレンジは8,838～8,908円で週足は16円、0.18％の上昇となった。
新興国中央銀行による金購入、4～6月期はペースダウン
金の国際的調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が8月1日に発表したデータによると、各国中銀や国際通貨基金（IMF）などのネット購入量（購入量から売却量を引いた値）は前年同期比35％減の102.9トンと5四半期ぶりの低水準となった。
1～3月期は284.0トンだった。減少の大きな背景はトルコ中銀が4～6月期に132トンの売却をしたことだ。高インフレの中でも政府の方針で利下げ政策をとっていたトルコ中銀だが、インフレの高進ともに通貨リラが大きく下落、為替介入を余儀なくされたが、その介入原資の米ドル確保のための金売却とみられる。
一方で、同国ではトルコリラ急落やインフレからの防衛ということで国民が金購入を増やしており、その需要増を賄うため中銀が持ち分を放出したという指摘もある。緊急時に米ドルキャッシュを得やすいのがゴールドの特徴であり、各国中銀はそのためにも金の保有を進めてきた。
中国人民銀行、9ヶ月連続で金の持ち分増加が約2,136トンに
8月7日に中国人民銀行（中央銀行）が、7月末の外貨準備の内訳を発表したが金の保有量は約2,136トンと、6月末から23トン（1.1％）増えていた。
2022年11月に持ち分を増加して以来9ヶ月連続の増加で、この間に9.7％積み増した。中国は新興国中銀の金買い入れを主導しており、中銀の購入が安心感を醸成し、中国国内での一般の買いが増えている背景とも指摘されている。
ここにきて格付け会社フィッチ・レーティングスが、米国債の長期格付けを引き下げたが、その背景に米連邦政府の財政赤字の急拡大や連邦議会の機能不全など政治的背景も挙げており、今後も中国をはじめとする新興国中銀の金購入は続くとみられる。
今週の見通し：7月FOMC議事要旨、7月米小売売上高に注目。NY金は1,935～1,960ドル、国内金価格は8,780～8,930円を想定
米国では、8月15日に8月NY連銀製造業景気指数、7月米小売売上高、8月16日に7月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、他7月の住宅着工・建設許可件数、鉱工業生産、また8月17日に8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの経済指標が発表される。
まず、米FOMC議事要旨に注目したい。0.25％の追加利上げを全会一致で決めた米FOMCだが、さらなる利上げにはメンバー間で意見に開きがあり、その温度差を見ることになる。さらに消費の強弱を探る上で7月小売売上高にも注目するとともに、ウォルマートなど複数の小売り大手の決算発表にも注目したい。
NY金はこのところのレンジ下限となる1,950ドル割れに至っている。来週は8月24～26日（現地時間）の日程でカンザスシティ地区連銀主催の国際経済シンポジウム、通称ジャクソンホール会議を控えており、一定の方向性が出る可能性がある。
NY金については、1,950ドル割れは押し目買いのレベルと捉えている。その一方、国内円建て価格は、8,800円を中心にした、こう着状態が続きそうだ。円安傾向持続の中で動くとするとNY金の反発時には、そのまま上昇で反応する可能性が高そうだ。
今週のレンジはNY金を1,935～1,960ドル、国内金価格を8,780～8,930円と想定している。
