1.概況
本日の日経平均は6円安の2万170円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400も小幅に下げた一方で、新興市場のマザーズ指数は1％超の上昇と堅調でした。先週末の米国市場で主要指数が揃って上場来高値を更新した一方で米雇用統計が全般に市場予想を下回る低調な内容で円高が進むなど強弱材料が入り混じる中、日経平均は41円安と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を70円超まで広げましたがその水準が1日の安値になるとその後は徐々に下げ幅を縮める展開となり、10時半頃にプラスに転じました。前場を28円高で終えた日経平均は後場に入ると再びマイナスに転じる場面があるなど方向感に欠ける展開となりましたが、13時半以降はプラス圏での推移が続きました。引け直前までプラスで推移していた日経平均ですが、大引けでマイナスに転じ結局小幅に反落して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆3784億円となりました。東証33業種はその他製品や小売業、食料品、情報・通信業など内需セクターを中心とした14業種が上昇しました。一方で鉄鋼や輸送用機器、海運業など景気敏感セクターを中心とした19業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）や売買代金2位のソフトバンクグループ（9984）は上昇した一方で、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）などは下げています。円高進行が嫌気されたのか、ホンダ（7267）、SUBARU（7270）がともに2％台の下げとなるなど自動車各社は軟調でした。一方で売買代金8位に入ったKlab（3656）は13％の大幅高で年初来高値を更新しました。特段の材料が出たわけではありませんが、足元で任天堂などのゲーム株が堅調な流れを受けた買いが入ったとの指摘がありました。材料が出たところでは、良品計画（7453）が5.2％の大幅高で年初来高値を更新しました。5月の既存店売上高が前年同月比4.4％増と堅調だったこと、外資系証券が目標株価を引き上げたことが材料となりました。また、ニトリホールディングス（9843）も5％近い大幅高で上場来高値を更新しました。国内証券が目標株価を引き上げたことが刺激となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
やや不調に終わった米雇用統計を受け110円台まで円高が進みましたが、引き続きマーケットのセンチメントは強く日経平均はほぼ横ばいで取引を終えました。マーケットのセンチメントは良好と見られますが、今週は8日にリスクイベントが集中するため注意が必要でしょう。英国で総選挙が行われるほか、欧州中央銀行（ECB）政策理事会、コミー前FBI長官の議会証言などが予定されています。中でもコミー氏の証言内容次第ではトランプ大統領の求心力に大きな影響を与える可能性があり、今後の大幅減税等の実行にまで影響があると判断されれば大幅な株安を招く可能性もあり注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
