1.概況 本日の日経平均は27円安の1万9650円と小幅に4日続落となりました。TOPIXやJPX日経400もそれぞれ下落しましたが、新興市場のマザーズ指数は上昇しました。昨日の米国市場で主要指数が下落したこと、ドル円が引き続き110円台後半の円高水準で推移したことを受け、日経平均は47円安の1万9630円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を90円近くまで広げましたが、その後は持ち直し一時は4円安とプラスに転じる直前まで下げ幅を縮めました。前場を17円安で終えた日経平均は後場に入ると再びやや下げ幅を広げ、その後は狭い値幅での推移が続きました。日経平均は結局27円安と小幅に下落して取引を終えました。東証1部の売買代金は月末要因に絡んだ商いが膨らんだのか、3兆176億円となりました。東証33業種は保険業や化学など7業種が上昇した一方で、石油石炭製品やパルプ・紙、銀行業など26業種が下げています。なお、日本時間10時に中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表され、51.2と前月から横ばいで市場予想は上回りましたがマーケットの反応は限定的でした。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）や三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、トヨタ自動車（7203）などが下落した一方で、JR九州（9142）、ソフトバンクグループ（9984）、ディスコ（6146）、ホンダ（7267）、NTT（9432）などが上昇しています。なお、ソフトバンクグループは年初来高値を更新しています。その他材料が出たところでは、東芝（6502）は産業革新機構が東芝メモリの株式取得に向けた入札決議を見送ったことが嫌気され、3.4％安と下落しました。パナソニック（6752）が1.8％高と堅調でした。自動運転システムなどの事業を強化し自動車部品メーカーとして世界トップ10入りを目指すという目標を明らかにしたことが好感されました。一方でJT（2914）は0.9％安と軟調でした。英タバコ会社のブリティッシュ・アメリカン・タバコが加熱式タバコを都内で販売すると発表したことを受け、競争激化懸念から売られたようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
4日続落となった日経平均ですが、月間ベースでは453円の上昇となりました。明日以降発表されるISM景況指数や雇用統計などの米経済指標、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の進展などが当面の材料として意識される展開となりそうです。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
