1.概況
本日の日経平均は36円高の1万9590円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は概ね上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均は56ドル高と反発し、ドル円も111円台半ばまで円安に戻したことを受け日経平均は37円高と小幅に反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に上げ幅を縮めるとまもなくマイナスに転じました。その後再びプラス圏に戻す時間帯もありましたが9時半過ぎに再びマイナスに転じるとその後は前引けまで一貫して小幅なマイナス圏での推移となりました。10時頃に56円安と1日の安値をつけましたがその後はやや値を戻し前場を30円安で終えました。後場寄りこそマイナスだったもののすぐにプラスに転じた日経平均は、その後は大引けまでプラス圏での推移となりました。引け近くに74円高と1日の高値をつけましたが大引けではやや上げ幅を縮め、結局36円高と寄り付きとほぼ同水準での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆4077億円となりました。東証33業種は21業種が上昇、12業種が下落しました。昨日大きく下げた保険業が3％近く上昇し上昇率トップとなったほか、証券商品先物や鉱業も2％近く上げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、高安まちまちでした。売買代金トップには昨日まで5日続落し5日間で8％近く下落していた三菱UFJ（8306）が入り、本日は1.3％高と6日ぶりに反発しました。売買代金2位のソフトバンクグループ（9984）、5位のトヨタ自動車（7203）、6位の三井住友（8316）もそれぞれ上昇しました。一方で任天堂（7974）やリクルートHD（6098）、ソニー（6758）などは下落しています。中でもリクルートHDは8％の大幅安となりました。米グーグルが検索ボックスに職種や条件を入力して求人情報を探せる新機能を発表したことを受け、リクルートが買収した米求人サイトの業績が悪化するのではとの懸念から売りが出たようです。その他材料が出たところでは、タカタ（7312）がストップ高となりました。タカタ社製の欠陥エアバッグのリコール問題で、米国で起こされた集団訴訟でトヨタ自動車、マツダ（7261）、SUBARU（7270）、独BMWのメーカー4社が5億5300万ドルの支払いで和解したとの報道が買い材料となったようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
外部環境の改善を受け日経平均は反発しました。ただし日経平均はマイナスになる場面があったように、いまだに本格的な反発という雰囲気にはありません。トランプ氏とロシアの関係をめぐる通称「ロシアゲート疑惑」に対する警戒感が払拭しきれないようです。来週はロシアゲート疑惑の進展のほか、23日に公表予定の2018年度の米予算案などが注目材料です。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
