1.概況
本日の日経平均は261円安の1万9553円と大幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は概ね下落しました。昨日の米国市場はトランプ大統領の政権運営への不透明感が高まり、ダウ平均が372ドルの大幅安になるとともに、ドル円は111円程度まで円高に振れました。外部環境が大きく悪化したことを受け、日経平均は257円安の1万9556円と大きく続落して寄り付きました。日経平均は下げ幅を210円余りまで縮める場面がありましたが、その後下げ幅を広げると1万9500円の節目を割り込みまもなく365円安の1万9449円と1日の安値をつけました。日経平均はその後やや値を戻し前場を285円安で終えました。後場に入ってしばらくは安値圏でのもみ合いとなりましたが、引けにかけてやや値を戻し結局261円安と寄り付きと同水準での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆7198億円となりました。東証33業種は海運業、食料品、陸運業、電気・ガス業の4業種のみ上昇し、残る29業種は下落しました。中でも保険業と銀行業は3％超の下落となり、証券商品先物も3％近く下落しています。なお、寄り付き前に発表された日本の1－3月期GDP速報値は前期比年率換算2.2％の成長となり市場予想を上回っています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位10銘柄中上昇したのは2社にとどまりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が3.7％の大幅安となったほか、売買代金2位の三菱UFJ（8306）は4％超の下落となりました。その他にも任天堂（7974）、三井住友（8316）、トヨタ自動車（7203）、みずほ（8411）などがいずれも下落しました。一方でJT（2914）、また歌手等のファンサイト運営を手がけるエムアップ（3661）の2社は上昇しました。材料が出たところでは、ペッパーフードサービス（3053）は手がけている業態の1つである「いきなり！ステーキ」の4月の既存店売上高が前年比21.5％増だったと発表し、好業績が期待されて8％超の上昇となりました。また、一方で大手証券が投資判断を引き下げたオリンパス（7733）は4.6％の大幅安となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株の大幅下落を受け日経平均は大幅続落となりました。米国の政権運営の混乱を懸念しリスクオフが進んだものとみられます。ただ、昨日の当欄にも書きましたが日経平均の予想PERは14倍程度と割安とされる水準となっています。こうした下落局面こそ好業績銘柄の押し目を拾いにいけるチャンスとなる可能性があります。その場合にも資金を1度に全額投資するのではなく、何回かに分けて徐々に買い下がるスタンスで臨むほうが良いでしょう。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
