1.概況
本日の日経平均は9円安の1万9391円と10日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数もそれぞれ下落しました。先週末の米国市場で主要指数が下落したこと、またドル円が117円台まで円高に振れたことを受け日経平均は55円安と反落して寄り付きました。寄り付き後の日経平均は小幅安でもみ合いとなったあと、10時半頃にかけてやや下げ幅を広げまもなく94円安と1日の安値をつけました。その後日経平均はやや持ち直し、結局43円安での前引けとなりました。後場に入ると一時1円安とプラスに転じそうな場面もあった日経平均ですがそのあたりで上値は重く、プラスに転じることはありませんでした。大引けにかけても小幅安圏で推移した日経平均は結局9円安と10日ぶりに反落して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1437億円と2兆円の節目を上回りましたが、トランプ氏の大統領選勝利が明らかとなった11月9日以降で最も少なくなりました。クリスマスが近づき外国人投資家が休暇に入りつつあることが影響しているのかもしれません。東証33業種は医薬品や電気・ガス業、食料品など内需関連業種を中心とした10業種が上昇しました。一方で海運業やその他製品、鉄鋼など23業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップの商いを集めた任天堂（7974）が7％安と大きく下落しました。先日販売を開始したスマートフォン向けゲームの「スーパーマリオラン」の売上予測にネガティブな見方が出ていることで売られたようです。その他にもメガバンク3行やトヨタ自動車（7203）、ディー・エヌ・エー（2432）、ソフトバンクグループ（9984）など売買代金上位銘柄はいずれも軟調でした。材料が出たところでは、玩具大手のタカラトミー（7867）が6％超の大幅上昇となりました。国内証券が目標株価を引き上げたことで買われました。また、映画「君の名は。」が中国でもヒットしているとの報道を受け、投資先が同映画の中国での配給権利を得ている日本アジア投資（8518）が6％近い大幅高となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は10日ぶりの反落となりましたが、9円安と実質的には横ばいです。明日はお昼頃に日銀の金融政策決定会合の結果発表が行われます。今回の会合では金融政策の変更はないとの見方が有力ですが、日銀が景気判断を引き上げるのではないかとの見方が出ています。また、サプライズでの政策変更の可能性もゼロではないことから、マーケットの急変動のリスクに念のため注意を払っていただきたいと思います。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕）
