今週（7月14日週）は米国6月消費者物価指数（CPI）の結果に注目
7月14日の日経平均は3日続落となりました。しかしながら、米国株の基調が強いほか、足元での米ドル円の円安方向への動きなどが、日本株全体の下値を支える雰囲気が漂っています。
今週は7月15日に発表される米国6月消費者物価指数（CPI）の結果が注目されます。物価上昇がトランプ米政権による関税引き上げの影響との見方が強まれば、利下げ期待が後退し、米株式市場には逆風が予想されます。一方、無難な結果なら早期利下げ期待が強まり、米ハイテク株を中心に上値追いの展開になるでしょう。
日本株は為替の反応がカギを握るでしょう。前者の場合は米金利上昇から足元の米ドル高・円安の流れが加速することが予想され、自動車株などに買いが入る反面、直近買われた半導体株に売りが出やすい。米ドル円は6月23日の高値148.02円がポイントで、上回ると円安方向に少し幅が出るのではないでしょうか。
後者の場合は米ドル売り・円高への揺り戻しが予想され、日経平均先物への売りが指数の上値を重くする公算が大きいでしょう。ASMLホールディング［ASML］や台湾・セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］など大手半導体企業の決算への警戒もあり、いずれの場合でも国内の半導体株は高値警戒感が強いアドバンテストを中心に上値追いには慎重姿勢になりやすいとみられます。
参議院選挙の結果による相場への影響は？
7月20日に予定されている参議院選挙の結果が意外と相場に影響を与えるかもしれません。2001年から2022年までに実施された過去8回のケースを振り返り、参議選投票日の前営業日の株価を基準に前後30日間の推移をみると、選挙後は下落する傾向が鮮明です。
ただし、毎回そうではありません。例えば、安倍首相の経済政策（アベノミクス）の是非や憲法改正、安全保障のあり方などが争点になった2016年や、自民党が単独で改選過半数を確保して大勝した2022年のケースは、選挙後は株高で反応した経緯があります（図表）。投票日前後の30日間と短期間の動きではあるものの、この2回はアベノミクスによる壮大な円安・株高の流れの中で実施されたものです。その状況（大きなトレンド）を現在でも維持しているため、今回の選挙後の動きも期待できる要素は十分にあると言えるでしょう。
