米国株高や衆議院選挙の結果を踏まえて、日経平均株価は一時急騰
今週（2月9日週）は2月11日が建国記念の日で休場となるため、4日立会いとなります。2月9日の東京株式市場は、米国株高や衆議院選挙の結果を踏まえて変動幅が大きくなり、日経平均株価は一時57,000円台に入る急騰となりました（図表1）。
衆議院選挙は予想以上に自民党が大勝する結果となりましたが、概ね事前に報道されていた通りだったため、どちらかというと2月6日の米国市場にてハイテク株に見直し買いが入ったことやNYダウ平均が終値で初の50,000ドル台に乗せたほか、エヌビディア［NVDA］を筆頭に半導体株が相場をけん引したことがポジティブな材料となり、日経平均の上げを加速させた理由として大きかったと考えます。（図表2）。
2月13日NISAの日は日経平均株価のSQ日
明日（2月11日）の東京株式市場は休場です。ただ、指数先物取引、指数オプション取引などは祝日取引が実施されます。最近のボラティリティの大きさを踏まえると、日経平均先物は2月11日のデイ・セッション（8:45～15:45）から値動きが出るとみられ、夜に米国で公表される1月雇用統計の結果次第では、ナイト・セッション（17:00～翌6:00）では一段と大きく変動する可能性が高いでしょう。
2月11日の米国株式市場が雇用統計の結果を好感し、ここ最近軟調なマグニフィセント・セブンの一角や、SaaS（Software as a Service：ソフトウェアをインターネット経由で提供する）関連株などに持ち直しがみられれば、日経平均株価は週末のSQ算出に向けて上値を試す展開が予想され、意外高の想定も必要でしょう。SQ前日は、指数寄与度の高いソフトバンクグループ（9984）の決算発表がある点も気になります。SQ日の2月13日は「NISAの日」でもあり、ある意味で目先の高値をつける（6万円台をつける）記念日になるかもしれません。
主力企業の決算発表も一巡することで、来週（2月16日週）あたりからは上値を積極的に買う材料が乏しくなってくる点にも留意が必要でしょう。
