展開次第で日経平均大台回復か
日経平均は三空を空けるくらいの急騰を演じた後、利益確定売りに押される当然の一服となっているが、それでも75日移動平均をサポートラインに高値圏で保ち合っている。 先週末の米国株の大幅高を受けてシカゴの日経平均先物12月物は前日比370円高の3万2,885円で引けた。いよいよ3万3,000円台が視野に入ってきた。展開次第では今週にも大台回復となるだろう。
米国株相場は米国金利の動向がカギ、14日発表のCPIに注目
その条件のひとつ、米国株相場だがS&P500は75日と100日の移動平均を上抜け、上昇基調が鮮明になってきている。特に節目の4,400を上回ったことが大きい。4,400という水準は、9月下旬からの軟調相場に入るときに窓空けして下に抜けた水準だ。その窓を埋め戻し、その水準より上に戻ったということは調整完了を示す値動きと捉えられる。
マイクロソフトは上場来高値を更新、エヌビディアは8日連騰などハイテク株の上昇が目立つ。背景は米国長期金利の低下だ。今週も引き続き、米国金利の動向がカギとなるだろう。
その意味で注目は14日発表の米CPI。前月比、前年比ともに伸びが大きく鈍化する予想だが、コアは横ばいの見通しだ。よって少しでも上振れると、「伸びが再加速」となり金利上昇につながる。順調に低下していた米国長期金利は先週後半、パウエル議長の「利上げを躊躇わない」という発言を受けて反発しているだけに要注意である。
翌15日に発表される米国の10月小売売上高も減少しそうだが果たしてどうか。
15日には中国の鉱工業生産や小売売上高などの統計も発表される。鉱工業生産や固定資産投資は横ばい、小売売上高は増加幅が拡大する見通し。市場の予想通りであれば、「中国景気減速」という懸念も薄らぐだろう。
決算発表は佳境を過ぎたが、今週もまだ相当数の企業が発表する。鹿島（1812）、メルカリ（4385）、日本郵政（6178）などのほかメガバンク3社、損害保険大手3社などの決算発表がある。
波乱リスクは円買いの為替介入の警戒感と米国のつなぎ予算の行方
ドル円相場は先週一時1ドル=151円台半ばという円の安値をつけた。今年の安値である151円70銭台、さらには昨年秋につけた151円90銭台の安値が視野に入ってきた。当局による円買いの為替介入への警戒感も再び高まっており、為替相場からの波乱も意識しておきたい。
もうひとつのリスクは17日に期限を迎える米国のつなぎ予算の行方だ。再び政府機関閉鎖が回避されるか現時点では不透明である。
予想レンジは3万円2500～3万3200円とする。
