400億ドルの買収によって懸念される市場競争の歪み

米FTC（連邦取引委員会）は12月2日、NVIDIAによる英Arm買収を阻止するための訴えを起こした。両者が「垂直統合」すれば、次世代テクノロジーの競争が抑制されることになると警鐘を鳴らしている。

NVIDIAとArmは、現代の半導体産業において特に重要な存在となった。実現すれば400億ドルにのぼる買収の行方は、産業界全体にとっても絶大なインパクトを持ちうる。

FTCのホリー・ヴェドバ氏は「明日の技術は、今日の競争市場を保てるかにかかっている。買収が実現すればArmのインセンティブは歪み、NVIDIAの競合を不当に弱めることになる」とコメント。

ソフトバンクグループ傘下のアーム。ニュートラルな立場は守れるのか

ソフトバンクグループ傘下にあるArmは、マイクロプロセッサの設計やアーキテクチャを生み出し、ライセンス提供することで収益を得ている。

ライセンス先にはNVIDIAのほか数多くのメーカーが含まれ、彼らはArmの技術にいわば「依存」している。スマートフォンやタブレット、運転支援システムやデータセンターに至るまで、今やArmの技術がその多くを下支えしている。

今のところArmは、各半導体メーカーに対してニュートラルな立ち位置にあり、しばしば「半導体業界のスイス」と評される。NVIDIAが買収すれば、そのような立場は失われる。

Armの取引先が、競争上センシティブな情報をArmに共有している点も見逃せない。FTCは本訴訟により、市場の競争を守るべく「アグレッシブに」行動するというシグナルを送ったと強気の宣言も行っている。