吉田恒の為替デイリーの記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新

【為替】円安の反転と米ドル安拡大の関係
衆院選挙終了を機に、それまでの米ドル高・円安から米ドル安・円高へ急反転となった。
これには1月23日の米通貨当局による「レートチェック」をきっかけに起こった米ドル「下放れ」の影響が、米ドル/円に波及したこともあったのではないか。
【為替】日米首脳会談と「長期金利上昇=円安」
衆院選での圧勝を受けて、高市政権が選挙公約に掲げた消費税の減税を行った場合、日本の財政リスクへの懸念から「長期金利上昇=円安」はさらに広がるのか。
ただ、3月に予定されている日米首脳会談で、米国側から高市総理に日本の財政健全化と長期金利の安定を求める可能性も、一部で注目されている。
【為替】与党勝利と「レートチェック」の関係
2月8日に投開票となった衆院選挙では、連立与党が大勝した。
その背景には、1月23日の為替市場で行われた日米協調の「レートチェック」が重要な役割を果たした可能性がある。
【為替】衆院選挙受けて為替はどう動く?
2月8日に衆院選挙の投開票が行われる。この結果を受けて為替相場はどう動くか。
大きな焦点は、為替市場に「サプライズ」と受け止められた1月23日の日米協調「レートチェック」が示した円安阻止体制が、選挙後に変わる可能性があるかどうかだ。
【為替】1998年の日米協調円安阻止介入の考察
1月23日の日米通貨当局による「レートチェック」は、円安が大きく反転するきっかけになったものの、その後実際の米ドル売り・円買い介入は行われていなかったことが確認された
実際に日米が円安阻止で協調介入に動いたのは1998年6月。では、それが為替相場にどう影響したかを考察する。
【為替】米国の協力は「レートチェック」までか
1月23日の米通貨当局による「レートチェック」は大きく円が反発するきっかけになった。「レートチェック」は経験的に為替市場介入の前段階の動きとされる。ではこの先円安が再燃した場合、米当局が実際の米ドル売り介入に動くかと言えば、その可能性は低いのではないか。
【為替】もしも米レートチェックがなかったら
1月23日、経験的に為替市場介入が行われる前段階の動きとされる「レートチェック」が日米協調の形で実現した。これを受けて円安は大きく反転した。中でも大きな「サプライズ」と受け止められ、円高への反転に効果を発揮したのは米当局の「レートチェック」だった。
もしもそれが行われなかったら、2月8日の衆院選挙投票前に170円を目指す円暴落が起こっていた可能性もあったのではないか。
【為替】円高への戻りは152円で終わったのか?
日米通貨当局による「レート・チェック」などをきっかけに一時152円割れ近くまで米ドル安・円高となった。
しかし先週(1月26日週)末にかけては再び155円近くまで米ドル高・円安へ戻してきた。
円高への反転は、あの152円で終わりだったのか、考えてみる。
【為替】円安反転で実弾介入はなかった可能性
1月23日は、日米の「レート・チェック」観測をきっかけに円安から円高への急反転が起こった。ただ、この円高への反転は、2022年、2024年の通貨当局による実際の米ドル売り・円買い介入によりもたらされた値動きとはかなり違うものだった。
【為替】高市総理「異常な円安」は事実なのか
高市総理が最近、「市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく」との発言を繰り返している。これは円安などを念頭に置いた上で、市場介入によるその阻止、是正を正当化する理由として述べているように感じられるが、果たして「事実」なのか?
【為替】円安が示すニュー・アベノミクスへの不信任
高市総理は、解散する理由として、「総理大臣に自分がふさわしいか国民に信を問う」と述べた。少なくとも世論調査では、高市内閣が支持されているように見える。
では金融市場の高市内閣への評価はどうなのかについて考えてみる。
【為替】日米協調介入の可能性が浮上した背景
円安を阻止するため、日米が協調して行う「米ドル売り介入」の可能性が浮上してきた。
その背景には、日本単独での円安阻止が困難になってきた現状に加え、総選挙前に円暴落を回避したい狙いがあるのではないか。
【為替】「植田日銀」と「黒田日銀」の違いとは?
前回2025年12月19日の金融政策決定会合で日銀は利上げを決めたものの、為替相場はその日のうちに最大で2円以上も円安に動いた。このように最近の日銀関連のイベントは、その結果に関係なく円売り材料にされることが多い。
一方、黒田前総裁時代の日銀のイベントでは逆に金融市場が翻弄されることが多かった。「黒田日銀」と「植田日銀」で何が違うかを考えてみる。
【為替】「高市解散=日本買い」は変わるのか?
第2次安倍政権時代に行われた2度の解散・総選挙は政権基盤の強化をもたらした。では、今回の「高市解散」はどうか。
おもな全国紙の社説を比較することで、「安倍解散」と「高市解散」の違いについて確認してみる。
【為替】円安阻止に「有効な介入」はあるのか?
高市政権の下でも、円安を止めるための日本の通貨当局による為替市場への介入が注目されてきた。では、介入で円安を止められるのか。円安阻止、是正に有効な為替介入について、過去の経験などから考えてみる。
【為替】ヘッジファンドは円売り封印を止めたのか?
ヘッジファンドはトランプ政権発足後に円買い戦略を積極化、円売りを「封印」してきた。
しかし先週(1月12日週)にかけて円売りが拡大。これは一時的なのか、それとも円売り「封印」を止めたという意味なのか注目される。
【為替】為替介入の判断は変わったのか?
片山財務相などの円安けん制の表現が強くなってきた。では160円近辺での早期の米ドル売り・円買い介入はあるだろうか。
仮にそれが実現した場合、介入判断基準が2024年までとは「政治主導」の理由などから変わった可能性があるということになり、「失敗」するリスクにも要注意ではないか。
