AIブームで急拡大する設備投資
米大手テック企業4社による年間のAI関連連投資額は、日本の国家予算に迫る規模に
AIブームを背景に、データセンターやその稼働に必要なAI向け半導体、ネットワーク機器などへの設備投資が急拡大しています。ロイター通信によると、米大手テック企業4社（アルファベット［GOOGL］、アマゾン・ドットコム［AMZN］、メタ・プラットフォームズ［META］、マイクロソフト［MSFT］）のAI関連投資額は、2026年に約6500億ドルに達する見通しです。
1ドル＝160円で換算すると約104兆円となります。この規模はイメージしにくいかもしれません。日本の一般会計予算は毎年おおむね110兆～115兆円程度ですから、米大手テック企業4社による年間のAI関連投資額は、日本の国家予算に迫る規模といえます。
こうした巨額投資を前に、市場では設備投資の拡大を評価する見方がある一方で、「将来の売上や利益の成長につながるのか」といった見方も聞かれます。投資が行き過ぎていないかを巡る見方が市場でクローズアップされる場面で、日本のAI・半導体関連株も軟調な値動きとなることもありました。
設備投資は将来の成長シグナル？株価パフォーマンスとの関係
もっとも、投資家にとって重要なのは設備投資額の大きさそのものではありません。その投資によって将来の売上や利益の成長が期待できるかどうかです。
そこで今回は、設備投資額の大きい企業について株価パフォーマンスを検証してみます。
株式市場では、設備投資の拡大は将来の成長につながるとの期待から、株価の評価材料となることがあります。設備投資によって工場や生産ラインを増強すれば、これまで以上に多くの製品を生産できるようになります。また、データセンターなどへの投資であれば、より多くの顧客にサービスを提供できるようになります。企業の売上高は、販売数量が増えるか、販売価格が上がることで拡大します。シンプルに言えば、売上高は「販売数量×販売価格」で決まります。設備投資は、そのうち販売数量を増やすための手段の一つと考えることができます。
例えば、工場の生産能力が不足していた企業が設備投資によって生産能力を引き上げれば、これまで取り込めなかった需要に対応できるようになります。その結果、より多くの商品やサービスを販売できるようになり、売上高の拡大が期待されます。このため市場では、設備投資の拡大を将来の売上や利益の成長につながる前向きなシグナルとして評価される場面が多く見られます。
大型設備投資の企業をどう見極めるか
積極性を測る指標は「設備投資額÷減価償却費」
そこで、企業の財務データを使って設備投資の状況を整理してみましょう。
設備投資の積極性を測る指標として、「設備投資額÷減価償却費」に注目します。この指標が「1」を上回る場合、設備投資額が減価償却費を上回っていることを意味します。減価償却費とは、工場や機械などの設備が年数の経過とともに劣化する分を、毎年少しずつ費用として計上したものです。
成熟した業界では、需要や生産数量が大きく変化しないため、生産能力を大幅に増やす必要性は高くありません。そのため設備投資は、既存設備の維持・更新を目的としたものが中心となります。設備は時間の経過とともに老朽化するため、その機能を維持するには継続的な更新投資が必要です。減価償却費は、その更新に必要な投資額の一つの目安と考えることができます。
そのため、設備投資額÷減価償却費が1程度であれば、既存設備の維持・更新が中心の投資と考えられます。一方、この指標が大きく1を上回る場合は、単なる更新投資にとどまらず、生産能力の増強や事業拡大を目的とした積極的な設備投資を行っている可能性があります。
実際に設備投資額÷減価償却費でのイメージは図表1となります。
規模感を測る指標は「設備投資額÷売上高」
一方で、設備投資額÷減価償却費だけでは、その投資の規模感を十分に把握できない場合があります。例えば、設備投資額が減価償却費の2倍であったとしても、売上高に対してみれば投資額が小さい企業もあれば、大きい企業もあるためです。
そこで、「設備投資額÷売上高」という指標にも注目します。この指標は、企業が売上高に対してどの程度の設備投資を行っているのかを示しています。設備投資額÷減価償却費が「既存設備の更新を超えてどの程度積極的な投資を行っているか」を測る指標であるのに対し、設備投資額÷売上高は「事業規模に対してどの程度の投資負担を抱えているか」を測る指標と考えることができます。
企業の投資姿勢を4タイプに分類、注目は「大型設備投資型」
図表1では、この2つの指標の組み合わせによって企業の設備投資の状況を4つのパターンに分類しています。
右上の【1】「大型設備投資型」は、設備投資額÷減価償却費と設備投資額÷売上高の両方が高い企業です。既存設備の更新を大きく上回る積極的な投資を行うとともに、売上高に対しても多額の設備投資を実施している状態です。将来の需要拡大や事業成長を見込んで大規模な投資を行っている可能性があります。一方で、その投資が将来の売上高や利益の成長につながらなければ、過剰投資と評価されるリスクもあります。今回の分析では、この【1】の企業群に注目します。
右下の【2】「設備負担注意型」は、設備投資額÷売上高は高いものの、設備投資額÷減価償却費は低い企業です。事業規模に対して設備投資額は大きいものの、更新投資の割合が高く、成長投資としての色彩は必ずしも強くありません。収益力や成長性が伴わない場合には、設備投資負担が意識されやすい状態と考えられます。
左下の【3】「成熟・維持更新型」は、両指標とも低い企業です。設備投資の中心は既存設備の維持・更新であり、積極的な能力増強投資は限定的です。成熟産業や安定成長企業に多くみられる特徴です。
左上の【4】「成長投資型」は、設備投資額÷減価償却費は高い一方で、設備投資額÷売上高は低い企業です。既存設備の更新を上回る投資を行っているものの、売上高に対する負担は比較的小さい状態です。効率的な成長投資を行っている可能性がある一方で、投資規模そのものは限定的である場合もあります。
設備投資が将来の成長につながるかどうかが重要
今回は、設備投資額÷減価償却費が高く、さらに設備投資額÷売上高も高い【1】「大型設備投資型」の企業群に注目します。これらの企業は、既存設備の更新を大きく上回る積極的な投資を行うと同時に、売上高に対しても多額の設備投資を実施している企業です。
もっとも、こうした企業が必ずしも有望とは限りません。将来の需要拡大を見込んだ先行投資が成功すれば、その後の売上高や利益の成長につながる可能性があります。一方で、需要が想定ほど拡大しなければ、設備投資負担だけが残り、過剰投資と評価されるリスクもあります。
つまり、設備投資が将来の成長につながるかどうかが重要です。そこで次に、【1】「大型設備投資型」の企業群の中でも、「将来への成長期待が高まっている」企業の株価パフォーマンスを検証しました。
「大型設備投資」×「成長加速期待」銘柄の見極め方
「将来への成長期待が高まっている」に関しては、将来に向けた売り上げの伸びと利益の伸びの拡大の指標を用います。実際には、【1】の局面の銘柄の中で、投資戦略は図表２のイメージで選別します。
この戦略は、その時点で入手可能な情報を用いて随時設定できますが、ここでは例として2026年6月時点のケースを示しています。
図表2には①から④の4つの条件が設定されています。これらを順に確認していきましょう。
条件①②：積極的かつ大規模な「設備投資」を行っているか
まず①では、設備投資額÷減価償却費が各月時点で上位20％に入る企業を抽出します。この条件は、すでに存設備の維持・更新を超えて、どの程度積極的な設備投資を行っているかを確認するためのものです。設備投資額÷減価償却費が高い企業は、単なる更新投資にとどまらず、生産能力の増強や新規事業への投資など、将来の成長を見据えた投資を行っている可能性があります。
次に②では、設備投資額÷売上高が各月時点で上位30％に入る企業を抽出します。この条件は、売上高という事業規模に対してどの程度大きな設備投資を行っているかを確認するためのものです。設備投資額÷減価償却費が高くても、売上高に対する投資額が小さければ、企業全体としてはそれほど大規模な投資とはいえない場合があります。そこで②を加えることで、実際に大規模な設備投資を行っている企業群を選別します。
このように①と②によって、「既存設備の更新を超える積極的な投資」を行い、かつ「事業規模に対しても大きな投資負担を抱えている」企業を抽出します。言い換えれば、市場から大型設備投資企業として注目されやすい企業群です。
条件③④：設備投資が「売上・利益の成長」につながるか
もっとも、大型設備投資を行っている企業が必ずしも有望とは限りません。重要なのは、その投資が将来の成長につながるかどうかです。そこで③と④では、市場が期待する将来の成長率に着目します。
③では、来期予想売上高伸び率が今期予想売上高伸び率を上回ることを条件とします。これは、アナリスト予想ベースでみて、売上高成長率が今後さらに加速すると期待されている企業を抽出するための条件です。
さらに④では、来期予想営業利益伸び率が今期予想営業利益伸び率を上回ることを条件とします。売上高が伸びるだけでなく、利益成長率も加速すると期待されている企業を選別します。例えば、売上高成長率が高くても利益成長率が鈍化している場合は、価格競争の激化やコスト増加などによって収益性が悪化している可能性があります。一方で、売上高成長率と営業利益成長率の両方が加速している企業は、需要拡大の恩恵を受けながら収益性も改善している可能性があります。
このように①と②で「大型設備投資企業」を抽出し、③と④で「将来の売上高と利益の成長が加速すると期待される企業」を選別します。言い換えれば、大規模な設備投資を行いながら、その投資に見合う成長加速が期待されている企業群です。次に、こうした企業群の株価パフォーマンスを検証します。
投資パフォーマンス結果は？戦略の有効性を検証
パフォーマンス検証の条件とステップ
実際に、図表2で示した4つの条件を満たす銘柄を抽出し、その投資パフォーマンスを検証しました。
分析対象となる母集団は、TOPIX（東証株価指数）構成銘柄としています。なお、設備投資や減価償却費の特性が一般事業会社と大きく異なる金融業（銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業）は除外しました。
検証方法としては、毎月末時点で入手可能な情報のみを用いて、①設備投資額÷減価償却費が各月の上位20％に入ること、②設備投資額÷売上高が各月の上位30％に入ること、③来期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）が今期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）を上回ること、④来期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）が今期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）を上回ること、の4条件を全て満たす銘柄を選定しました。
①と②は市場から大型設備投資企業として注目されやすい銘柄を抽出するための条件です。一方、③と④は、その設備投資が将来の売上高や利益の成長につながると期待されている企業を選別するための条件です。
その上で、抽出された銘柄群に均等投資を行い、翌月の配当込み収益率を集計することで投資パフォーマンスを検証しました。
注2： 母集団はTOPIX構成銘柄。ただし金融業（銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業）は除外
注3： 毎月末時点において、設備投資額を減価償却費で除した値（設備投資額÷減価償却費）が各月の上位20％、かつ設備投資額を売上高で除した値（設備投資額÷売上高）が各月の上位30％である銘柄を抽出した。さらに、その中で来期予想売上高伸び率および来期予想営業利益伸び率（いずれもコンセンサスベース）が今期予想を上回る銘柄を「成長加速期待銘柄」と定義した。各月末時点で入手可能な情報のみを用いて算出
注4： 毎月末時点で注3の条件を満たす成長加速期待銘柄を対象とした。絶対リターンは各銘柄の配当込み収益率を単純平均し累積したもの。超過リターンは同月の母集団全銘柄の平均リターンを控除した月次超過リターンを累積したものである
出所： QUICK Workstation Astra Managerを用いて、マネックス証券作成
検証結果①「大型設備投資×成長加速期待」銘柄は市場全体を上回る
結果を示したのが図表3です。青線は、図表2の①～④の条件を満たす銘柄群に均等投資した場合の累積リターンを示しています。グラフは右肩上がりで推移しており、大型設備投資を行いながら、売上高と営業利益の成長加速が期待される企業群が良好なパフォーマンスを示してきたことが分かります。
さらに、赤線は累積超過リターンを示しています。超過リターンとは、対象銘柄群のリターンから、母集団であるTOPIX構成銘柄（金融業を除く）の平均リターンを差し引いたものです。こちらも右肩上がりで推移しており、単に株価が上昇しただけではなく、市場全体を上回るパフォーマンスを実現していたことが確認できます。
この結果は、設備投資額の大きさそのものではなく、その投資に見合う売上高や利益の成長が期待されているかどうかが、株価パフォーマンスを左右する重要な要因である可能性を示唆しています。
検証結果②「成長期待」の有無でパフォーマンスの明暗分かれる
図表3では、大型設備投資を行いながら、売上高と営業利益の成長加速が期待される企業群が良好なパフォーマンスを示してきたことが確認できました。
そこで次に、大型設備投資企業の中でも、成長期待の有無によって株価パフォーマンスに違いがみられるのかを確認します。
具体的には、図表2で示した①設備投資額÷減価償却費が各月の上位20％、②設備投資額÷売上高が各月の上位30％、③来期予想売上高伸び率が今期予想売上高伸び率を上回る、④来期予想営業利益伸び率が今期予想営業利益伸び率を上回る、という4つの条件のうち、①～④の全てを満たす銘柄を「成長加速期待銘柄」と定義しました。一方、①と②を満たす大型設備投資企業のうち、③または④の条件を満たさない銘柄を「成長加速期待ではない銘柄」と定義しました。
結果を示したのが図表4です。赤線は成長加速期待銘柄の累積超過リターンを示しています。この銘柄群は図表3で分析した銘柄群と同一であり、図表3の赤線と同じものです。
一方、紫線は大型設備投資企業のうち、売上高と営業利益の成長加速が期待されていない銘柄群の累積超過リターンを示しています。
注2： 母集団はTOPIX構成銘柄。ただし金融業（銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業）は除外
注3： 毎月末時点において、設備投資額を減価償却費で除した値（設備投資額÷減価償却費）が各月の上位20％、かつ設備投資額を売上高で除した値（設備投資額÷売上高）が各月の上位30％である銘柄を抽出した。さらに、その中で来期予想売上高伸び率および来期予想営業利益伸び率（いずれもコンセンサスベース）が今期予想を上回る銘柄を「成長加速期待銘柄」、それ以外の銘柄を「成長加速期待ではない銘柄」と定義した。各月末時点で入手可能な情報のみを用いて算出
注4： 毎月末時点で注3の条件を満たす成長加速期待銘柄を対象とした。絶対リターンは各銘柄の配当込み収益率を単純平均し累積したもの。超過リターンは同月の母集団全銘柄の平均リターンを控除した月次超過リターンを累積したものである
出所： QUICK Workstation Astra Managerを用いて、マネックス証券作成
図表4をみると、設備投資額÷減価償却費と設備投資額÷売上高の両方が高い大型設備投資企業であっても、その後の株価パフォーマンスには大きな差がみられました。
売上高と営業利益の成長加速が期待される「成長加速期待銘柄」の累積超過リターンは、右肩上がりで推移しています。一方で、大型設備投資企業でありながら成長加速期待が確認できない銘柄群の累積超過リターンは概ね横ばい圏で推移しており、両者の差は時間の経過とともに拡大しています。
投資額の大きさではなく「将来の成長への期待」がカギ
この結果は、株式市場が設備投資額の大きさそのものを評価しているわけではないことを示唆しています。投資家が重視しているのは、その設備投資によって将来の売上高や利益の成長が期待できるかどうかです。
実際、AI向けデータセンター投資のように巨額の設備投資であっても、その投資によって需要拡大や収益成長が期待できる企業は高く評価される一方、成長への結び付きが見えにくい場合には株価の評価も高まりにくいと考えられます。
つまり、設備投資の分析では「どれだけ投資しているか」とあわせて、「その投資が将来の成長につながると市場が期待しているか」という視点が重要と言えそうです。
参考銘柄3選：荏原製作所（6361）、浜松ホトニクス（6965）、富士急行（9010）
そこで、直近データを使って銘柄を抽出しました。さらに、単純に設備投資額が大きい企業を選ぶだけではなく、その設備投資に見合う成長が期待される企業に絞り込みました。
具体的には、設備投資額÷減価償却費と設備投資額÷売上高の双方が高い企業を対象としたうえで、来期の売上高成長率と営業利益成長率が今期を上回ることを条件としています。加えて、今期予想売上高伸び率が5％以上、今期予想営業利益伸び率がプラスであることも条件とし、一定の成長力を持つ企業群の中から、さらに成長モメンタムの加速が期待される銘柄に絞り込みました。
対象は、金融業（「銀行業」「証券・商品先物取引業」「保険業」「その他金融業」）を除く企業とし、流動性を考慮して東証プライム市場に上場する時価総額800億円以上の企業に限定しています。
具体的な条件は以下の通りです。
① 設備投資額÷減価償却費が1.68倍以上
② 設備投資額÷売上高が7.2％以上
③ 来期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）が今期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）を上回る（ただし今期予想売上高伸び率は5％以上）
④ 来期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）が今期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）を上回る（ただし今期予想営業利益伸び率はプラス）
結果を図表5に示しました。①と②については各企業の直近実績本決算時点の設備投資実施額、減価償却実施額および売上高を用いて判定しています。設備投資額÷減価償却費1.68倍、設備投資額÷売上高0.072は、パフォーマンス検証において用いた各月の上位20％および上位30％の基準値を参考に設定した目安水準です。また③と④についてはコンセンサス予想データを用いて判定しています。
注2： ①設備投資額÷減価償却費が上位20％、②設備投資額÷売上高が上位30％、③来期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）が今期予想売上高伸び率を上回る、④来期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）が今期予想営業利益伸び率を上回る、の4条件を満たす企業を抽出
注3： ①および②の判定には、各企業の直近実績本決算時点の設備投資実施額、減価償却実施額、売上高を用いた。設備投資額÷減価償却費については1.68倍以上、設備投資額÷売上高については7.2%以上を基準とした。これらは直近における各指標の上位20％および上位30％に相当する閾値である
注4： 収益成長の確度を高めるため、今期予想売上高伸び率は5％以上、今期予想営業利益伸び率はプラスである企業を対象とした
注5： QUICK Workstation Astra Managerでは、設備投資実施額が決算短信で開示されず、有価証券報告書で初めて開示される企業については直近時点でデータが収録されていない。このため、当該企業は分析対象から除外されている
注6:来期予想売上高伸び率、今期予想売上高伸び率、来期予想営業利益伸び率、今期予想営業利益伸び率は何れもQUICK が提供するコンセンサスの情報を用いているため、他社推計のコンセンサスとは異なる
出所： QUICK Workstation Astra Managerを用いて、マネックス証券作成
ここで留意点が2点あります。
来期予想売上高伸び率、今期予想売上高伸び率、来期予想営業利益伸び率、今期予想営業利益伸び率は何れもQUICK が提供するコンセンサスの情報を用いているため、他社推計のコンセンサスとは異なります。また、QUICK Workstation Astra Managerでは、設備投資実施額が決算短信で開示されず、有価証券報告書で初めて開示される企業についてはデータが収録されていない場合があります。このため、当該企業は分析対象から除外しています。
このような条件で抽出した銘柄群です。銘柄選びの参考にしてみてください。
実践編：ツールを使って該当銘柄を確認する方法
ここからは補足的な説明です。読者の皆さんが投資候補として銘柄を検討する際に、その銘柄が本稿で取り上げた「大型設備投資かつ成長加速期待銘柄」に該当するかを確認する方法を紹介します。
銘柄をチェック：「銘柄スカウター」と4つの条件
マネックス証券ウェブサイトの「銘柄スカウター」を利用できる方は、図表6の赤丸印の検索欄に銘柄コード、あるいは銘柄名を入力することで、銘柄の詳細な財務情報や業績予想を確認できます。ここでは半導体製造装置大手の（6146）ディスコを例に挙げます。図表6の赤丸印に同社の銘柄コード番号あるいは、銘柄名を入力します。
実際に、次の4つの条件を順番にチェックしていきます。
① 設備投資額÷減価償却費が1.68倍以上
② 設備投資額÷売上高が7.2％以上
③ 来期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）が今期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）を上回る（ただし今期予想売上高伸び率は5％以上）
④ 来期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）が今期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）を上回る（ただし今期予想営業利益伸び率はプラス）
ステップ1：条件①と②で「設備投資の規模」を確認
まずは①と②の確認です。
①設備投資額÷減価償却費が1.68倍以上、②設備投資額÷売上高が7.2％以上という条件を確認するためには、直近実績本決算における設備投資額、減価償却費、売上高の情報が必要です。
例えば、（6146）ディスコについて確認してみましょう。これらの情報は、「銘柄スカウター」の「企業分析」→「設備投資・減価償却費・研究開発費」タブで確認できます。
ただし、同社の直近実績本決算である2026年3月期については、設備投資実施額が有価証券報告書で開示される予定であり、2026年6月17日現在ではデータが未収録です。そのため、2026年3月期の設備投資額が反映された後に改めて確認する必要があります。
そこで今回は参考として、設備投資実施額が確認できる2025年3月期のデータを用いてチェックしてみます。したがって、以下の判定はあくまで参考情報であり、2026年3月期のデータが更新された段階で結果が変わる点には注意が必要です。
まず①の条件を確認します。2025年3月期の設備投資額は69,835百万円、減価償却費は12,198百万円でした。このため、設備投資額÷減価償却費は約5.72倍（＝69,835百万円÷12,198百万円）となります。基準である1.68倍を大きく上回っているため、①の条件は満たしています。
次に②の条件を確認します。図表7の赤枠で示した設備投資額÷売上高は17.8％です。基準である7.2％を上回っているため、②の条件も満たしています。
ステップ2：条件③④で「今後の成長期待」を確認
続いて、成長モメンタムに関する③と④の条件を確認します。
③ 来期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）が今期予想売上高伸び率（コンセンサスベース）を上回る（ただし今期予想売上高伸び率は5％以上）
④ 来期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）が今期予想営業利益伸び率（コンセンサスベース）を上回る（ただし今期予想営業利益伸び率はプラス）
これらの条件は、「銘柄スカウター」の「アナリスト予想」→「財務状況」で確認できます。図表8では、アナリストコンセンサスによる今期および来期の売上高伸び率（前期比）と営業利益伸び率（前期比）に着目します。
ここで、来期の成長率が今期の成長率を上回っているかを確認することで、③と④の条件を満たしているかを判定できます。ただし、ディスコについては、図表8を見る限り、③または④の条件を満たしていないようです。
このように、「銘柄スカウター」を利用することで、本稿で用いた大型設備投資かつ成長加速期待銘柄の条件を個別銘柄ごとに確認することができます。皆さんも投資候補銘柄の分析に活用してみてください。
