東京市場まとめ

1.概況

日経平均は12円高の56,819円と小幅に反発して寄付きました。16日の米国市場はプレジデントデーによる休場であったことから、材料に欠けた中で早々に下げに転じると、その後は徐々に下げ幅を拡大する展開となりました。前引けにかけて弱含んだ日経平均は451円安の56,354円で午前の取引を終えました。

後場も基調は変わらず、後場寄りは下げ幅を拡大しました。12時37分には671円安の56,135円で、この日の安値をつけました。その後も主だった上値材料も欠けたことから安値圏で一進一退に推移し、大引けにかけては下げ幅を縮小したものの、最終的には239円安の56,566円で4日続落となりました。

TOPIXは25ポイント安の3,761ポイントで3日続落、新興市場では東証グロース250指数が2ポイント安の739ポイントで反落となりました。

2.個別銘柄等

TOTO（5332）は一時8.2％高の6,247円をつけ昨年来高値を更新しました。17日、米ブルームバーグ通信が、「英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、TOTO株を取得し、同社に半導体部材事業の情報発信を強化するよう求めていることが分かった」と報じ、これを材料視した買いが入りました。

東レ（3402）は3.7％高の1,269円をつけ反発となりました。16日、国内証券が同社の目標株価を従来の1,250円から1,400円に引き上げ、これを材料視した買いが入りました。なお、投資判断は3段階で最上位の「1（アウトパフォーム）」に据え置かれています。

松屋フーズホールディングス（9887）は8.3％安の6,180円をつけ大幅続落となりました。16日、公募増資などで現在の発行済み株式総数の約8％にあたる、最大101億円を調達すると発表したものの、これによる株式価値の希薄化を懸念した売りが優勢となりました。

メドレー（4480）は4.5％高の1,973円をつけ4営業日ぶりに反発となりました。16日、国内証券が同社の目標株価を従来の4,000円から4,340円に引き上げ、これを材料視した買いが入りました。アナリストは「日本の医療・介護はAIやDX（デジタルトランスフォーメーション）利活用の途上であり、医療従事者などの残業代削減一つをとっても、SaaSが活躍する余地が大きい」との見方を示しています。

住宅地盤補償専門会社である地盤ネットホールディングス（6072）は一時50.8％高の1,580円をつけ大幅高となりました。16日、著名個人投資家の井村俊哉氏が代表取締役を務める投資助言会社のKaihouと、戦略的連携の可能性について協議を開始したと発表したことが手掛かりとなりました。

VIEW POINT: 明日への視点

日経平均は239円安で4日続落となりました。もっとも、後場後半は下げ幅を縮めており、当面は57,000円台で値固めができるかが鍵となるでしょう。

明日も主だった材料に欠けることから、膠着感のある展開が見込まれますが、経済指標では米国で2月分のニューヨーク連銀製造業景気指数の発表や、決算ではパロ・アルト・ネットワークス［PANW］の決算発表が予定されています。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　山口 慧太）