週明けの日経平均株価は急反落、ドル円は大きく動いた

週明け1月26日の日経平均株価は1月14日の史上最高値(54,341円)を前にして、急反落を強いられました(図表1)。TOPIX(東証株価指数)は直近1月21日の安値を下回って終え、やや調整色が強くなってくる雰囲気も出てきたようです(図表2)。いずれにしても、国内企業の決算発表シーズンに入っており、指数はもみ合いに移行する可能性が高いでしょう。

【図表1】日経平均株価(3ヶ月、日足)
出所:マネックス証券ウェブサイト(2026年1月27日時点)
【図表2】TOPIX(3ヶ月、日足)
出所:マネックス証券ウェブサイト(2026年1月27日時点)

米ドル/円は大きく動きました。直近では、1ドル=153.30円まで円高が進行する場面がありました(図表3)。

【図表3】米ドル/円(3ヶ月、日足)
出所:マネックス証券ウェブサイト(2026年1月27日時点)

テクニカル面では、2024年夏場の高値、2025年1月の高値を通る右下がりの下値支持線まで揺り戻しが生じた範ちゅうで説明できるため、株価はそれほど大きく崩れていません。

年初来高値からの中規模程度の調整に入る可能性

ただ、ここからの一段の円高は日本株に悪影響を及ぼすことが考えられます。年初来高値からの中規模程度の調整に入る可能性があり、5万円割れもありえるとみられます。その要因となりえるのは、衆議院選挙の投開票の結果になるでしょう。153.30円を起点としても、そこから上か下かに4円程度は平気で動くと思います。逆に、選挙結果がポジティブなら、米ドル/円の急速な戻りが株高につながるシナリオが想定されます。

日経平均株価は2025年10月31日高値~12月18日安値までの「33」の経過日数が、次の将来に応当する2月6日(選挙の投開票日の前営業日)の分岐点となりやすいからです。そこを分岐として、選挙結果によっては米ドル/円・株ともに上もしくは、下に大きく動くのではないでしょうか。

FOMC(米連邦公開市場委員会)や米巨大グロース企業の決算に注目

一方、選挙前に予定されている、今週(1月26日週)のたくさんのイベントを無難に通過できるかが重要です。最大の注目材料は1月27-28日のFOMC(米連邦公開市場委員会)ですが、次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長の発表も迫っています。

また、海外では、ASMLホールディング[ASML]の決算ほか、マイクロソフト[MSFT]、メタ・プラットフォームズ[META]、アイビーエム[IBM]、テスラ[TSLA]、アップル[AAPL]など米巨大グロース企業の決算が市場参加者の注目材料となります。国内企業の決算発表も本格化することで、業績動向を通じて個別株への売買は盛り上がるでしょう。

特に、1月28日に予定されている半導体検査装置大手のアドバンテスト(6857)の決算内容にも注目です。直近、同業のディスコ(6146)が好決算でストップ高となった経緯があり、内容次第では相応の変動は十分ありえるからです。アドバンテストの株価変動は日経平均への寄与度が高くなり、そしてパウエルFRB議長の会見内容を織り込むタイミングとも重なるため、1月29日の株式市場は要注目の日となります。