米国は雇用関係指標に特に注目
今週は日米の景気の強弱感で為替が円安・円高どちらに動くかによって株式市場の動向も左右されるような展開となるだろう。まず米国では重要な経済指標の発表が相次ぐ。30日に8月のJOLTS 求人件数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月1日に9月のADP雇用統計、ISM製造業景気指数、2日に週次の新規失業保険申請件数、3日に9月の雇用統計、そしてISM非製造業景気指数だ。なかでも10月のFOMCでの利下げを占う意味で雇用関係の指標からは目が離せない。
日本は日銀正副総裁の発言での金利・為替動向の反応を注視
一方、日本では10月1日に全国企業短期経済観測調査（短観）が公表される。共同通信が集計した民間シンクタンク14社の予想では、最も注目される大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）の予想平均は、7月の日米関税交渉の合意を受けて改善し、前回の6月調査から2ポイント上昇のプラス15となる見通しだ。予想通りなら2四半期連続の改善となる。そうなった場合、日本の景況感の強さを背景に日銀の利上げ観測が高まるリスクがある。日銀の植田和男総裁は3日、大阪経済4団体共催の懇談会に出席した後、記者会見を開く。内田真一副総裁も2日に全国証券大会であいさつする。日銀の正副総裁からどのような発言で金利や為替がどのように反応するか見守りたい。
ただ、先週発表された米国の経済指標はいずれも強い数字が目立った。週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回る21万8000件と、7月以来の低水準となった。4～6月期の米実質国内総生産（GDP）確定値は前期比年率3.8%増と、改定値（3.3%増）から上方修正された。8月の米耐久財受注額は前月比で市場予想に反して増えた。
今週発表される経済指標がどうなるか次第だが、日本の景況感改善～日銀の利上げ観測の高まり程度の材料で多少円高に振れても限定的ではないかと思う。
今週からしまむら（8227）、西松屋チェーン（7545）、キユーピー（2809）、安川電機（6506）など2・8月決算銘柄の決算発表が出てくる。企業業績にも注目したい。
週末に向けては様子見ムード
10月1日から8日まで中国市場は国慶節で休場だ。毎年のことだが、アジアで流動性の大きな日本市場が中国株のヘッジの代替手段とされるケースもある。今年は特に上海株が約10年ぶりの高値圏にあることから代替ヘッジの需要も高いので注意したい。一方、国慶節で訪日する中国人も増えることからインバウンド関連は物色されやすいだろう。
今週末10月4日はいよいよ自民党総裁選である。その前夜には米国の雇用統計の発表も控えていることから週末に向けては様子見ムードが広がるだろう。
予想レンジは4万4800円～4万5800円とする。
