材料不足の今週は4万5000円の節目を巡る攻防に終始するか

今週は材料不足だ。先週末の米国市場で主要3指数がそろって史上最高値を更新したことを受けて週明けの東京市場は上昇して始まる公算が高いが、翌日が秋分の日の祝日で休場となることから上値追いも限定的だろう。 今週は飛び石連休で4営業日となるうえ、週末にFRB（米連邦準備制度理事会）が重視する米国のPCE物価指数の発表を控えていることから積極的に売買を手掛けにくい。基本的には4万5000円の節目を巡る攻防に終始するのではないかと考える。

材料不足だが一応、めぼしいものを挙げるとまず国内では、今日22日に自民党総裁選告示がある。しかし、すでに候補者は出そろい、自民党総裁選は5氏で争う構図でほぼ固まっている。あまり相場を動かす材料にはならないだろう。

次の総裁に誰がふさわしいかを尋ねる世論調査では、高市早苗前経済安全保障担当相がトップで小泉進次郎農相が続くというのは、どこも同じだろう。ところが、これが自民党支持層では小泉氏、高市氏の順となる。 総裁選は自民党の党員・議員による投票だから、世間一般の人気を反映した世論調査はミスリードだろう。本命は小泉氏であることは間違いない。これについては、本稿「週間マーケット展望」で語るよりストラテジーレポートもしくはMoinday Night Live（MNL）で語る方がいい。今晩のMNLでこの話をしたいと思うのでお見逃しなく。

東京ゲームショーと今週の最重要指標米PCEに注目

そのほかでは25日に日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格指数、8月全国百貨店売上高、26日に9月東京都区部消費者物価指数などの発表が予定されているが特に重要なものはなく、あえて言えば25日から28日にかけて開催される東京ゲームショーに注目したい。 ゲームはいまや日本が誇る主力産業だからだ。ゲームショーをきっかけに再びゲーム関連株に物色の矛先が戻る可能性もあるだろう。

26日は9月末権利付き最終売買日を迎える。高配当銘柄の権利取りの動きにも注目したい。

海外では、S&Pのグローバル製造業・サービス業PMIなど景況感に関する指標の発表がある。そうした中、前述したように週末には米国で8月の個人所得・個人支出・デフレーターの発表があり、今週の指標のなかで最重要である。

相場は基本的に高値圏での一進一退となるだろう。

予想レンジは4万4000円～4万6000円とする。