・ビットコイン（以下、BTC）は、史上最高値を更新。2025年に入ってから、BTCとナスダックとの相関関係が強くなっている。
・BTC上昇の背景には、トランプ関税リスクの後退や、大型減税・歳出法案の成立がある。今後米国の法定通貨の量が増え、相対的に価値が下がることで、株や暗号資産などを含む供給量の限られた資産の価格が伸びていくことが考えられる。
・米国では、暗号資産関連法案が3法案可決され、大統領の署名待ちとなっている。
1）GENIUS法（ステーブルコインに関する包括規制）
2）反CBDC法（中銀デジタル通貨の発行禁止）
3）CLARITY法（デジタル資産の定義を明確化）
である。規制が明確化されることにより、大手金融機関を中心に新規参入が期待される。また、暗号資産の証券性をめぐる定義が明確化することで、アルトコインETFの審査が本格化していくことが予想される。
・足元ではイーサリアム（ETH）を筆頭に、機関投資家や企業による資金流入がアルトコインに対しても増えている。米国のアルトコイン現物ETFの審査状況を確認すると、複数銘柄が申請されており、年内承認の可能性はそれぞれ高い予想となっている。これらが承認されると、ETFを介した資金流入が今後強まることが予想される。個人的に特に承認率が高いと考えているのが、ソラナ（SOL）とリップル（XRP）である。
・一方で危うさもあり、今後、機関投資家や企業のマネーが集中し、行き過ぎたタイミングで調整が入る可能性は高い。
