日米の決算発表、経済指標など豊富な注目材料
今週は材料が豊富だ。まず日経平均の動向に大きな影響を及ぼす半導体企業の決算がある。16日にオランダのASMLホールディング［ASML］、17日に台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］、日本ではディスコ（6146）が決算を発表する。しかし、TSMCもディスコも内容の一部は開示済みだ。
TSMCが10日発表した4～6月期の売上高は前年同期比38.6%増の9337億台湾ドルとなり、四半期ベースの最高を更新した。ディスコは9日に4～6月期の純利益が前年同期比微増の237億円になったと開示している。30%減の167億円を見込んでいた従来予想から一転して同期間で最高益となり、株価は大幅に上昇した。
決算でいえば米国主要企業の決算発表が今週からスタートする。序盤は例によって金融が口火を切り、15日にブラックロック［BLK］、シティグループ［C］、ジェイピー・モルガン・チェース［JPM］、ウェルズ・ファーゴ［WFC］、16日にバンク・オブ・アメリカ［BAC］、ゴールドマン・サックス［GS］、モルガン・スタンレー［MS］などが決算を発表するが、16日にはジョンソン・アンド・ジョンソン［JNJ］の決算もある。17日にはゼネラル・エレクトリック［GE］、ネットフリックス［NFLX］、18日にアメリカン・エキスプレス［AXP］、スリーエム［MMM］と続く。
経済指標では日米の物価指標が注目される。日米ともにCPIの発表がある。FRBの利下げの思惑を左右し、為替の材料になりやすい。その意味では今週はFRB高官の発言機会が目白押しで、それらも要注目である。
4万円を超えていくには参院選、日米通商交渉の行方がカギを握る
今週の株式相場はこれらの材料に振らされながらも基本的には日経平均3万9000円台で一進一退の動きとなるだろう。4万円を超えていくには参院選、そして日米通商交渉の行方がカギを握るからで、それらを見極めるまで株価は大きく動かないだろう。
週末に近づくと、参院選を日曜日に挟んだ3連休を控えていることから、様子見ムードが強まり、膠着感の強い展開となっていくだろう。参院選の結果が出ても、それを反映するのが日本市場より海外市場のほうが先という、今回はイレギュラーな日程も、日本株の投資家を困惑させる要因になるかもしれない。
予想レンジは3万9000円～4万円とする。
