2025年5月23日（金）8:30発表
日本 消費者物価指数（全国）2025年4月分
【1】結果：食料は引き続き高くサービスも寄与し、コアコアCPIは前年同月比3.0%上昇
2025年4月の全国消費者物価指数（CPI）は、ヘッドラインである総合指数が前年同月比3.6％上昇と、前回3月から横ばいとなりました。市場予想は同3.5%と概ね一致した結果であるも、食料やエネルギーが寄与し、ヘッドラインの指数は高止まりの様相を示しています（図表1）。
生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は、同3.5％の上昇となり、2ヶ月連続で伸びの加速が確認されました。図表2からもわかるように、食料の寄与度が大きく、またエネルギーは政府による補助金の効果が剥落し、同9.3％（前回3月：同6.6％）と伸びが加速したことも、全体を押し上げています。
変動性の高い生鮮食品・エネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）は同3.0%と2024年2月以来の3％台をつける結果となりました。変動性の高い品目を除いた指標でも、3%台と物価全般にインフレが見られる結果といえるでしょう。
上昇品目・下落品目をみると、コアCPIを構成する522品目のうち4月は416品目が上昇、36品目が下落、70品目が変わらずとなりました。下落品目の割合は低下する一方で、4%以上上昇する品目の割合は増加しており、物価上昇が顕著な品目が増えてきています（図表3）。
【2】内容・注目点：コストプッシュにサービスもプラスして物価を押し上げている状況
公共サービスと対になる一般サービス（一般の企業等による外食や家事関連、教育、医療サービス等で構成される指標）は同1.5％と前年同月比の推移からは底打ちの傾向が見られます（図表4）。サービスの指標における一般サービスのウェイトが大きいことや、従業員の人件費との兼ね合いから本指標が上向いて推移していることから、サービスインフレにおける基調は弱まったものとは考えづらいでしょう。
ヘッドラインの指数（前年同月比＋3.6％）と、生鮮食品を除いたコア指数（同＋3.5％）の差が小さいことからも推測できるように、生鮮食品のインフレ動向は落ち着きが見られています。一方でコメ価格を代表とした生鮮食品を除く食料は伸びの加速が止まらず、これがここもとのインフレに大きく寄与しています（図表5）。食料におけるコストプッシュインフレと、緩やかながらサービスのインフレも相まって全体でターゲットを超える3％超での物価推移となっている状況といえるでしょう。
【3】所感：期待インフレも緩やかに上昇しており、関税の進展次第では早期の利上げ実施も
インフレの内容は強く、大半は食料等のコストに起因するものですが、日銀が注目するサービスインフレも確認でき、利上げ環境は整い始めている印象です。実際には外部の不確実性を重視し、慎重なかじ取りが行われると思われますが、関税交渉が想定以上に日本に優位に進む等が見られれば、早々の利上げも考えられるでしょう。2025年度の日銀のインフレ見通しは前期比2.2%上昇と現状からは緩やかに低下する見通しとしています。
利上げ実施のヒントとしては、基調的な物価動向とされる期待インフレ率が2％に向けて勢いを落とすことなく推移し、実際のインフレ指標が見通しに沿って緩やかに低下してくことがベストな環境といえるでしょう（図表6）。もっとも、実質金利はマイナスの状況が続いており、0.25%の利上げではまだ、マイナスの状況が続くものとされることから、外部環境の好転次第で次回の利上げ実施となるシナリオがメインと考えられます。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太
