【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 41,989.96 ▼11.80 （4/1）
NASDAQ： 17,449.89 △150.60 （4/1）
1.概況
昨日の米国市場は、高安まちまちとなりました。ISM製造業景気指数やJOLTS求人件数が米景気の減速を示唆する内容となり相場の重荷となった一方で、主力株を中心に押し目買いが入りやすかったほか、4月2日に明らかにされる米政権の「相互関税」の詳細を見極めようとする様子見姿勢もあって売りの勢いは弱まり、相場は持ち直しました。
ダウ平均は122ドル安で取引を開始すると、一時481ドル安まで下げ幅を広げました。安値を付けた後は持ち直し、プラス圏に転じると、138ドル高でこの日の高値を付けました。しかし、その後は伸び悩み一進一退の展開となると、最終的に11ドル安の41,989ドルで取引を終え、反落となりました。
一方で、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は150ポイント高の17,449ポイントで取引を終え、5日ぶりに反発となりました。また、S&P500株価指数は21ポイント高の5,633ポイントで取引を終え、続伸しています。
2.経済指標等
3月のISM製造業景気指数は前月比1.3ポイント低下の49ポイントとなり、好不況の境目となる50を3ヶ月ぶりに割込みました。2月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数は19万4000件減の756万8000件となり、市場予想を下回りました。
3.業種別動向
S&P500の業種別株価指数では、全11業種のうち9業種が上昇となり、特に一般消費財・サービスやコミュニケーション・サービスが1%以上上昇したほか、情報技術が1%近く上昇しました。一方で、ヘルスケアと金融の2業種が下落となり、特にヘルスケアは1.5%以上下落しました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、30銘柄のうち21銘柄が上昇し、特にナイキ［NKE］は2%以上の上昇となりました。また、マイクロソフト［MSFT］やエヌビディア［NVDA］、ウォルマート［WMT］、アマゾン・ドットコム［AMZN］も1%以上上昇しています。一方で、9銘柄が下落となり、特にジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］が7%以上下落の大幅安となりました。同社は、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーを巡る健康被害に関する訴訟において、小規模部門の一部を破産させることで訴訟を終結させようとする和解案が米連邦裁判所で却下され、訴訟を巡る不透明感が株価の重荷となりました。そのほか、メルク［MRK］は2%以上下落し、アムジェン［AMGN］やボーイング［BA］、ビザ［V］、ウォルト・ディズニー［DIS］も1%以上下落しました。
ダウ平均構成銘柄以外では、カルバン・クラインやトミー・ヒルフィガーなどのアパレルブランドを擁するピーブイエイチ［PVH］が、第4四半期で市場予想を上回る売上高、EPS（1株当たり純利益）、ガイダンスを公表したほか、年内に5億ドルの自社株買いを実施することも発表し、18.2%上昇しました。また、化粧品販売のアルタ［ULTA］は、アナリストによる投資判断と目標株価の引き上げを受けて、2.0%上昇しました。一方で、アナリストが航空株セクターの投資判断を引き下げたことを受けて、サウスウェスト航空［LUV］が5.9%下落したほか、アメリカン航空グループ［AAL］とデルタ航空［DAL］も2%超下落しました。
5.為替・金利等
米長期金利は前日から0.03%低い4.17%となりました。ドル円は、149円台後半で推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
本日の日本市場は、昨日の米国市場が高安まちまちとなったことから、小動きでのスタートが予想されます。
また、日本市場でも米政権の相互関税の詳細が明らかにされるまでは、神経質な展開が想定されます。なお、この相互関税の発表時間について、ベッセント米財務長官は4月2日午後3時（日本時間では3日の午前4時頃）にトランプ大統領が発表すると述べています。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐）
