BTC（ビットコイン）は米国政府の暗号資産サミット次第で上昇基調を取り戻せるか

今週（2月28日～3月6日）の相場動向

相場回顧 BTC（ビットコイン）：トランプ大統領の政策動向により乱高下

ビットコインは、トランプ米大統領の政策動向に大きく振り回され、乱高下する展開となった。大手取引所Bybitの大規模なハッキング事件や米国政府による欧州への関税強化など悪材料が相次ぐ中、ビットコインは一時BTC=80,000ドル（約1,184万円）を割り込んだ。

しかし、3月7日にホワイトハウスで暗号資産サミットが開催されるとの報道が流れ、トランプ米大統領がSNSでデジタル資産準備金構想に言及。これを受けて市場の期待感が高まり、ビットコインはBTC=94,000ドル（約1,391万円）付近まで急騰した。

ところが、トランプ米大統領が延期していたカナダ・メキシコへの関税発動を実施する姿勢を示すと、市場は再びリスクオフに傾き、ビットコインは急落した。しかし、その直後に自動車関税の除外が発表され、買い戻しが強まった。

さらに、注目されたトランプ米大統領の施政方針演説では暗号資産に関する直接的な言及はなかったものの、米国商務長官が暗号資産サミットでビットコインを中心とする準備金計画が発表される可能性を示唆した。その期待を背景に、ビットコインはBTC=90,000ドル（約1,332万円）を回復した。

来週（3月7日～3月13日）の相場予想

来週はホワイトハウス主催の暗号資産サミットの内容次第で、相場の方向性が大きく変動する可能性がある。もし米国政府がビットコイン準備金に関する詳細な方針を示せば、ビットコインは上昇基調を取り戻すことが期待される。しかし、トランプ米大統領の発言が踏み込んだ内容でなかった場合、失望売りによって再び下落する可能性が高い。

また、米国政府の関税強化を受け、市場ではインフレ再燃への懸念が強まっている。2月の消費者物価指数および卸売物価指数が市場予想を上回る伸びとなれば、FOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ期待が後退し、米国株とともに暗号資産の売り圧力が強まる恐れがある。

直近では、デジタル資産準備金の候補として挙げられたソラナ【SOL】、リップル【XRP】、カルダノ【ADA】が一時的に急騰する場面が見られた。しかし、市場の不確実性が高まる中、投資家はリスク回避の姿勢を強めており、特にアルトコインへの資金流入が鈍っている。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=95,000ドル（約1,406万円）、下値はBTC=80,000ドル（約1,184万円）を意識する。