今週（3月21日～27日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：買い戻しが進むも、トランプ関税で上値は重い
ビットコインは、リスクオフの緩和で米国株とともに買い戻しが進むも、トランプ関税が上値を抑える展開となった。
トランプ米大統領が相互関税に対する柔軟姿勢を示したことで過度な懸念が後退し、米国株が反発。これに伴い、ビットコイン現物ETFへの資金流入が続き、買いも強まった。
さらに、マイクロストラテジー［MSTR］やクーラー・テクノロジー・グループ［KULR］やゲームストップ［GME］といった米国企業に加え、日本や欧州でも企業によるビットコイン購入が相次ぎ、ビットコインはBTC＝88,000ドル（約1,368万円）付近まで上昇した。しかし、米国政府の自動車関税発表を受けて米国株が再び下落し、ビットコインも上値の重い展開となった。
来週（3月28日～4月3日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はトランプ関税次第で相場が大きく動くか、米雇用統計にも注目
来週は米国政府の相互関税の詳細発表が予定されており、その内容次第で相場が大きく動く可能性が高い。
市場では、トランプ米大統領の事前発言を踏まえ保守的な内容が織り込まれているが、強硬な政策となればリスクオフが再燃し、ビットコインが再び下落する懸念が強まる。一方、直前で関税が見送られるなどの動きがあれば、安心感から買いが進む展開も想定される。
また、3月の米雇用統計やISM製造業・非製造業指数も注目である。関税政策の影響で景気後退リスクが懸念される中、これらの指標が市場予想を下回れば、短期的な売りが出る可能性がある。ただし、国や経済に対する不安が高まるほど、一部ではビットコインを逃避資産として購入する動きも期待されるため、下値は一定の底堅さを保つと考えられる。
2025年に入り、各国企業がビットコインを財務戦略として採用する動きも加速しており、中長期な買いが増えることで価格の安定性は向上していくだろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=92,000ドル（約1,385万円）、下値はBTC=80,000ドル（約1,204万円）を意識する。
