【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 44,176.65 ▼450.94 （2/20）
NASDAQ： 19,962.36 ▼93.89 （2/20）
1.概況
昨日の米国市場は、主要3指数が揃って反落となりました。トランプ大統領の関税政策への懸念が払拭されないなか、米主要小売企業ウォルマート［WMT］の決算見通しが振るわず、米国消費の減速懸念が広がったことで消費関連株を中心に売りが優勢となりました。さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領と米トランプ政権の特使による会談後の共同会見が急遽取りやめとなり、停戦期待の後退を受けて一段安となりました。
ダウ平均は66ドル安で取引を開始すると、下げ幅を拡大していき、一時は677ドル安まで下落しました。取引終盤にかけてはやや下げ幅を縮めると、最終的に450ドル安の44,176ドルで取引を終え、3日ぶりに反落しました。連日で史上最高値を更新していたS&P500株価指数も利益確定の売りが出て26ポイント安の6,117ポイントで引け、3日ぶりに反落しました。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は93ポイント安の19,962ポイントで取引を終え、6日ぶりに反落して2万ポイント台を割り込みました。
2.経済指標等
2月のフィラデルフィア連銀景況指数は、前月から26.2ポイント低下の18.1となりました。先週一週間の米新規失業保険申請件数は、前週比5000件増の21.9万人増で、市場予想以上に悪化しました。
3.業種別動向
S&P500の業種別株価指数では、全11業種のうち、エネルギーや不動産、ヘルスケア、公益事業の4業種が1％未満の上昇となりました。一方で、7業種が下落となり、なかでも金融と一般消費財・サービスが1%以上下落しました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、30銘柄中13銘柄が上昇し、特にメルク［MRK］は2%以上上昇しました。また、アムジェン［AMGN］、ベライゾン・コミュニケーションズ［VZ］、ジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］も1%以上の上昇となりました。一方、17銘柄が下落となりました。なかでも、ウォルマート［WMT］は、第4四半期決算で好調な業績を示したものの、ガイダンスが嫌気され6%以上の下落となりました。また、ジェイピー・モルガン・チェース［JPM］は4%以上下落、ゴールドマン・サックス［GS］は3%以上下落、ボーイング［BA］は2%以上下落しました。そのほか、アメリカン・エキスプレス［AXP］やセールスフォース［CRM］、ユナイテッドヘルス・グループ［UNH］を含む6銘柄が1%以上下落しています。
ダウ平均構成銘柄以外では、中国の電子商取引大手アリババ・グループ［BABA］の米国市場に上場する米国預託証券（ADR）が8.1%上昇しました。2024年10-12月期決算で、電子商取引事業と、人工知能（AI）の取り組みを担うクラウドサービス事業が好調で、市場予想を上回る増収を達成したことが好感されています。また、玩具メーカーのハスブロ［HAS］も、第4四半期決算で市場予想を上回る売上高とEPS（1株当たり純利益）を達成し、13%近く上昇してS&P500構成銘柄の値上がり率ランキングでトップとなっています。一方、イーピーエーエム・システムズ［EPAM］は、第4四半期決算で市場予想を上回る売上高とEPSを達成したものの、2025年通期のガイダンスが期待を下回ったことで12.8%下落し、S&P500構成銘柄の値下がり率ランキングでワーストとなりました。また、米国の防衛予算削減に関する報道を受けて下落していたパランティア・テクノロジーズ［PLTR］は5.2%下落し大幅続落となりました。
5.為替・金利等
米長期金利は前日から0.03%低い4.50%となりました。ドル円は、円高方向に進展して、149円台半ばで推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
本日の日本市場は、昨日の米国市場で主要3指数が揃って反落したことに加え、外国為替市場での円高進行を受け、輸出関連株を中心に下落して始まると予想されます。また、来週月曜日（24日）が天皇誕生日の振替休日で休場となるため、持ち高調整の売りも警戒されます。寄付き前に公表される1月の消費者物価指数（CPI）にも注目で、日銀の早期利上げ観測を強める内容となるかが焦点となりそうです。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐）
