2月初日商いの東京株式市場にて日経平均は急反落

2月の初日、商いとなった東京株式市場で日経平均は急反落となり、1,000円を超える下落幅となりました。トランプ米大統領がカナダなどに関税を課す大統領令に署名したことが嫌気され、動揺が広がりました。あらかじめ分かっていたはずですが、時間外に米主要指数が強烈に下げていたことなどが、売りが売りを呼ぶ要因になったとみられます。

欧米よりも早く新しい一日が始まるのは日本ですから、東京市場にリスク回避の動きや、先物を売る投機的な動きが出るのは当然の流れであり、今後もそのような東京市場の役割が変わることはありません。

東京株式市場は海外投資家の売買シェアが大半を占めているため、このような状況になると買い手不在となり、過剰反応としか言いようがない下げ方をしてしまいます。情けないほどに国内には下値を支える勇敢な機関投資家は存在しません。下げたら様子見をするだけにとどめる状況を早く打破しない限り、国内の投資家は海外の投資家には勝てないのです。

物色は業種や個別株ともにリターン・リバーサルが効きやすい局面

さて、日経平均は再び38,000円台の水準に押し戻されました。依然として、昨年10月以降のもみ合いの範ちゅうで動いている、ということを再認識させられた週明けの動きだったように思います。もみ合い期間中にはトレンドは発生しませんが、その分、物色は業種や個別株ともにリターン・リバーサルが効きやすい局面です。

1月相場を振り返ると、東証33業種の上昇率上位は、証券、その他製品、銀行。逆に、下落率上位は、海運、電気・ガス、卸売でした。1月の騰落の優劣に特徴が見いだせない中、個別株への決算プレーは活発化しています。相変わらず、アルゴリズムに過剰反応する個別株が目立ちます。

トランプ発言なども重なれば、変動率はかなり大きくなるでしょう。しかし、長期トレンドが右肩上がりである以上、短期的な急落は押し目買いの好機(リターン・リバーサルが効きやすい)になる銘柄が多々あるとみられます。

場中の動きに翻弄されず、終値ベースを重視するスタンスが重要

アルゴリズムのような売買に左右されたあとでも、業績の裏付けがあれば短期間で急落分が調整されることはよくあります。業績が悪くなければ、決算で急落して終えたあと早々に、目標株価の引き上げなどで急反発するケースもあります。トランプリスクもそうですが、場中の動きに翻弄されず、終値ベースを重視するスタンスが大切です。

目先の動きに便乗してバタバタするよりも、目先の細かい動きに一喜一憂せず、ポジションを持ったらしばらく相場をみないぐらいがちょうど良いかもしれません。