東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は、5日続落となりました。FRB（米連邦準備制度理事会）が2025年の利下げペースを鈍化させる見通しを示したことで、前日の米国市場では主要3指数が揃って下落となり、日本市場もリスク回避の売りが出ました。
大幅続落となる559円安の38,522円で取引を開始した日経平均は朝方は弱含み、9時6分に726円安の38,355円をつけ本日の安値を更新しました。その後はドル円相場の下落等が支えとなり下げ幅を縮小、373円安の38,708円まで戻して前引けとなりました。
後場も日銀が追加利上げを見送ったことを背景にドル円相場が155円台まで下落したことが相場を支え、14時21分には168円安の38,913円まで下げ幅を縮めました。その後は植田総裁の記者会見を前に様子見姿勢となり、最終的には268円安の38,813円で取引を終えました。
新興市場では東証グロース250指数が反落、0.8％安となりました。
2.個別銘柄等
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が1.2%高で3日ぶり反発となりました。日銀が金融政策決定会合にて、政策金利を0.25％に据え置くも市場では2025年以降に日銀が利上げを進めていくとの見方から、中長期的な収益拡大を期待した買いが入りました。同様に三井住友フィナンシャルグループ（8316）は2.3%高、みずほフィナンシャルグループ（8411）は2.1%高で取引を終えました。
フジ・メディア・ホールディングス（4676）は7.1%高で大幅続伸となりました。国内証券による投資判断と目標株価の引き上げが明らかとなったことが材料視されました。地上波広告収入の減収が予想される中、有料動画配信サービス等の広告収入拡大が利益のけん引となるといった見方が担当アナリストのレポートで示されています。
楽天グループ（4755）が8.0%安の大幅続落で取引を終えました。アマゾン・ジャパンが取引時間中にふるさと納税サービスを開始したことが伝わり、ふるさと納税仲介最大手の同社への影響が懸念されたことで売りが出ました。
住友林業（1911）が7.2％安で大幅続落となりました。18日の米住宅着工件数が前年同月比14.6％減の128.9万戸と4ヶ月ぶりの低水準となったことと、外資系証券による目標株価の引き下げが相まって大幅下落となりました。
住宅売買仲介サービスを手掛けるAnd Doホールディングス（3457）は15.5％高でストップ高をつけ、続伸で取引を終えました。上昇率は東証プライム市場で2位で引けています。18日に第一生命ホールディングス（8750）と資本業務提携と、発行済み株式総数の5.29％、金額にして14億円を上限とした自社株買いを発表したことが急騰につながりました。
そのほかの銘柄では、155円台まで円安が進んだことによりニトリホールディングス（9843）が5.4%安、非鉄金属メーカーの東邦亜鉛（5707）が今期の最終損益見通しを発表し、2期連続の最終赤字を見込んだことでストップ安となる20.3％安で取引を終えています。
VIEW POINT: 明日への視点
米国の2025年の利下げペースの鈍化を機に、日米ともに株安となるも日銀が市場予想通りに利上げを見送り、イベントを通過したことが安心感につながり大きな下落にはならなかった印象です。
終値では12月2日以来となる節目の39,000円を割り込んだ水準で取引を終えるなか、明日以降再び上値を目指せるかがポイントとなりそうです。また明日は日本で11月の全国消費者物価指数の発表が控えており、利上げを見送った日本のインフレ状況に注目が集まります。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
