・6月第2週に日米の中央銀行でそれぞれ金融政策決定会合が行われた。
・日銀は6月14日の金融政策決定会合で国債購入の減額方針を決めた一方で、具体的な計画決定は7月の次回会合に持ち越した。会合後、米ドル円は1ドル=158円まで上昇した。ただ、4月の同会合後に1ドル=160円にまで進んだのと比べれば、日銀会合後の円売りの勢いは衰えているのではないか。投機筋による円売り越しも「行き過ぎ」水準に達しており、今後、ポジション調整で米ドル円が下落する可能性がある。
・6月12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に、参加者の金融政策見通しが公開された。それによると、2024年の利下げ見通しの中央値は1回だった。失業率と政策金利は、ゼロ金利政策時代を除いて相関関係が高い。すなわち、失業率が上がれば、利下げが始まるという関係だ。足下は失業率が徐々に上がっており、いよいよ利下げが必要な水準に達しつつある。