・6月第2週に日米の中央銀行でそれぞれ金融政策決定会合が行われた。
・日銀は6月14日の金融政策決定会合で国債購入の減額方針を決めた一方で、具体的な計画決定は7月の次回会合に持ち越した。会合後、米ドル円は1ドル＝158円まで上昇した。ただ、4月の同会合後に1ドル＝160円にまで進んだのと比べれば、日銀会合後の円売りの勢いは衰えているのではないか。投機筋による円売り越しも「行き過ぎ」水準に達しており、今後、ポジション調整で米ドル円が下落する可能性がある。
・6月12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、参加者の金融政策見通しが公開された。それによると、2024年の利下げ見通しの中央値は1回だった。失業率と政策金利は、ゼロ金利政策時代を除いて相関関係が高い。すなわち、失業率が上がれば、利下げが始まるという関係だ。足下は失業率が徐々に上がっており、いよいよ利下げが必要な水準に達しつつある。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。
印刷する
