週明けの日経平均は大幅安でスタートか
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は現地時間13日夜（日本時間14日早朝）、在シリアのイラン大使館空爆などに対する「報復」として、イスラエル領内を標的に数十発のミサイルや無人航空機（ドローン）による攻撃を実施したと発表した。
本稿執筆時点（14日午前）ではその後の中東情勢に関して詳細は分からないものの、現状のままであれば、週明けの東京市場はリスクオフの流れが強まり、日経平均は大幅安で始まりそうだ。
東京市場は原油・金利・為替などの動向に振り回される展開に
先週金曜日12日の米国市場では、イランによるイスラエルへの報復攻撃が迫っているとのWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）報道が、原油価格の上昇、米国株の大幅下落の要因となった。それを受けてシカゴの日経平均先物6月物は前日比770円安の3万8865円と急落した。
「フライ・トゥ・クオリティ」で安全資産の米国債に資金が逃避し、米国の長期金利が下がったのは株式相場の支えになるかもしれない。しかし、米国金利低下で円高に巻き戻れば日本株にはマイナスだ。いずれにせよ、週明けの東京市場は中東情勢をにらみながら、原油・金利・為替などの動向に振り回される展開になるだろう。
今週は海外半導体企業や金融の決算発表に注目
今週の注目材料は海外半導体企業の決算発表だ。17日にオランダ半導体製造装置大手ASML ホールディング［ASML］、18日に台湾のTSMC［TW］の決算発表がある。ただ、ASMLについては減収減益が見込まれていることに加え、TSMCの好決算はすでに株価に織り込み済みと思われることから、ポジティブな材料というよりはむしろ波乱要因と捉えて警戒したい。
米国では先週末から金融セクターを皮切りに決算発表が始まった。先陣を切ったJPモルガン［JPM］は純利益が前年同期比6%増の134億ドルだった。純金利収入が伸び、投資銀行や資産運用ビジネスの手数料収入も堅調で2四半期ぶりの増益だ。しかし、株式市場は「売り」で反応した。決算を受けた同社株は急落し、前日比6.5%安で終えた。1株利益（EPS）は市場予想を上回ったが、純金利収入の見通しが保守的だと受け止められた模様だ。
今週も引き続き15 日にゴールドマン・サックス［GS］、16日にバンク・オブ・アメリカ［BAC］、モルガン・スタンレー［MS］などの金融の決算がある。先行したJPの反応を見ると、あまり期待は持てない。金融以外では16日にジョンソン・エンド・ ジョンソン［JNJ］、18日にネットフリックス［NFLX］、19日にプロクター・アンド・ギャンブル［PG］などの決算発表がある。
経済指標は国内では15日に機械受注、19日に消費者物価指数の発表がある。海外の主なものでは、15日に米国でNY連銀製造業景気指数、小売売上高がある。16日は中国の重要経済指標の集中発表日で小売売上高、鉱工業生産指数、1-3月の国内総生産（GDP）などが発表される。18日には米フィラデルフィア連銀景況指数が発表される。
また、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）も16日に公表される。
いずれにせよ、相場の地合いは悪化しており、下値を探る展開だろう。下値でどれだけ押し目買いが入るか注目したい。日経平均では一目均衡表の雲上限（3万8800 円程度）が第一段階の下値の目途だろうが、おそらくこの水準は割ってくるものと思われる。
予想レンジは3万8000円～3万9500円とする。
