【日本株】新NISAでは「高配当・低PBRの主力株に妙味」 | 和島英樹の発掘！注目株 | マネクリマネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

NISA制度の改善と企業の株主改善への姿勢が投資家への追い風に

2024年1月から新NISA（少額貯蓄非課税制度）がスタートし、約1ヶ月間が経過した。つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円の合計最大年360万円まで拡充され、期間も無期限となった。枠の再利用も可能になるなど、使い勝手も大幅に改善されたことで、利用者も増加している。
特に成長投資枠では最大1200万円が使えることで、高配当利回り銘柄への関心が高まっている。

制度の改善に加えて、企業が株主還元に前向きになっていることもNISAを活用する投資家への追い風となっている。

2023年12月の日本経済新聞によれば、2024年3月期の配当は約16兆円となり、過去最高となる見通しだ。2023年9月末の第2四半期時点と比べて約4000億円上振れするとしている。全体の14％に当たる約330社が配当予想を引き上げたという。なお、上場企業の株式のうち2割は個人が保有しており、単純計算では約3兆円が家計に入る計算となる。

10万円投資して配当利回り（投資金額に対する年間配当金の割合）が仮に4％なら、配当金は4,000円。課税口座での投資であれば、4,000円から約20％分（800円）が源泉徴収され、3,200円が受取配当金となる。NISAなら課税されないので4,000円をそのまま得ることができる（配当金を証券会社の口座で受け取りの場合）。この差は大きいのではないか。また、保有株が上昇して売却しても、売却益は非課税だ。

東証改革が企業の株主還元の強化につながる

東京証券取引所が上場企業に対し、PBR（株価純資産倍率）の1倍割れ解消や資本効率の向上を求めていることも株主還元の強化につながっている面がある。配当の支払いが増加すれば純資産が減少し、PBRの直接的な押し上げ効果につながるほか、政策保有株（持ち合い株）の解消で現預金が増えることも株主還元の原資となる。また、ROE（株主資本利益率）の向上はPBRの改善にもつながる。
PBR＝PER（株価収益率）×ROE
との算式で表すことができるからだ。PERが一定ならROEを改善することでPBRが上昇する。

PBR1倍割れへの意識の高さは日本を代表する大企業に顕著に表れている。東証が2024年1月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況を公表した。東証がかねて求めていたもので、プライム市場に上場している49％が開示している。時価総額が1000億円以上でPBRが1倍未満の企業に絞ると、開示比率は78％にまで高まる。なお、時価総額が250億円未満では37％に過ぎない。つまり、大企業であればあるほど、今後自社株買いや増配などの株主還元策を強化してくる可能性が大きいとみることができる。

ただし、注意点もある。企業が配当性向（利益をどれだけ配当金に回すかの比率）を決めている場合、減益は即減配を意味する。最近では減益でも減配しない累進配当制度を採用している企業もある。事前にチェックをしておきたい。