米国政府機関の閉鎖リスクは一旦回避
先週の日経平均は週間で544円安と2週連続で大きく下げた。下落要因のひとつが、期末に絡む年金等のリバランスの売りであり、その一過性の要因は期開けでもうなくなっている。もうひとつの不透明材料であった米国政府機関の閉鎖リスクについても、土壇場で回避された。したがって、週明けの日本株相場は大幅に反発して始まることが予想される。
米連邦議会の上下両院は予算執行を11月中旬まで継続できるつなぎ予算案を超党派で可決、バイデン大統領が署名して成立した。今回のつなぎ予算案の期限はとりあえず11月17日まで。10月1日からの正式な2024年度予算案は成立していないので、再び政府閉鎖の懸念が高まる可能性は残る。しかし、今回のような茶番劇は毎度のことだ。市場もいい加減、学習しているため、次回はそれほど大きなリスクとは受け止められないだろう。
日銀短観、米国雇用関連指標に注目
今週の相場材料としては、まず週明けに7-9月期日銀短観が発表される。大企業製造業の業況判断DIは6と前回の5から小幅改善が見込まれている。堅調な景況感も相場反発の後押しとなるだろう。
その後は米国の雇用関連指標に注目だ。ADP雇用統計、失業保険申請件数、そして週末には雇用統計の発表と続く。失業率は 3.7％に低下が見込まれているが、果たしてどう出るか。注目したい。
国内2月決算企業発表に注目
今週から2月決算企業の6-8月期決算発表が始まる。2日のしまむら、6日の安川電機などの注目度が高い。特に、安川の決算は、3月決算の主力製造業の先行指標となるので重要である。
予想レンジは3万1500円～3万2700円とする。
