材料目白押し 波乱含みの展開に注意
今週は日米欧の金融政策決定会合に加えて、本格化する4-6月期決算発表など材料が目白押しだ。金融政策に関しては、サプライズはないと考えるが、決算発表は蓋を開けてみるまでわからない。材料のマグニチュードが大きいので波乱含みの展開へ注意が必要だ。
日銀の決定に対する市場のリアクションは予想つかず
米連邦準備理事会（FRB）は25〜26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。市場は0.25%の利上げをほぼ織り込んでいる。欧州中央銀行（ECB）も27日の理事会で、9会合連続の利上げを決める見通しだ。一方、27〜28日に開催される日銀の金融政策決定会合は現状維持となるだろう。YCCの修正は行われないとの観測報道を受けて外国為替市場では1 ドル141 円台後半まで円安・ドル高が進んだ。それでも市場には政策修正への思惑が根強く残るうえ、日銀が物価見通しを上方修正すれば、それだけで将来の政策変更の呼び水ととらえて為替が円高に動きかねない。前段で「金融政策に関しては、サプライズはない」と述べたが日銀の決定に対する市場のリアクションは読み切れない。
主要企業の決算発表、経済指標発表後のレンジ上放れに期待
企業決算では米国でハイテク大手の発表がある。アルファベット［GOOGL］、マイクロソフト［MSFT］が25日、メタ・プラットフォームズ［META］が26日だ。国内でも 4-6月期の決算発表が事実上始まる。26日にはアドバンテスト（6857）、日産（7201）、27日には信越化（4063）、キヤノン（7751）、28日にはエムスリー（2413）、OLC（4661）、コマツ（6301）、日立（6501）、NEC（6701）、キーエンス（6861）、デンソー（6902）、ファナック（6954）などの決算が発表される。
その他の材料は24日に6月全国百貨店売上高、25日に米国の消費者信頼感指数、IMF の世界経済見通し、27日に米国4-6月期国内総生産（GDP）速報値、28日に7月の東京都区部CPI、米国6月のPCEコアデフレーターなどの発表がある。
日経平均はダブルトップ形成以降、ボックス圏での調整局面が続いている。今週の重要イベント通過後はレンジを上放れると見るが、その足掛かりとして現在3万3000円手前に位置する25日移動平均を上回っておきたいところである。
予想レンジは3万2000円～3万3000円とする。
