好調な日米相場、このままセクターローテ－ションが機能して堅調に上昇する？

ニュ－ヨ－クも東京も株価が堅調ですが、このままセクターローテ－ションが機能して堅調に上昇するでしょうか。

相場のけん引役であるハイテク株から出遅れ銘柄へ、資金シフトが見られます。6月7日の米国株式市場ではダウ平均が続伸した一方でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落しました。米国は景気後退を避けられるとの見方が広がりつつあり、景気敏感や内需株などを物色する動きが出ました。

6月8日の東京株式市場では半導体関連などグロース株を中心に売りが出た一方で海運や建機など景気敏感株を中心にバリュー株の買い戻しが目立ちました。

「半導体など一部のハイテク銘柄に偏った相場上昇が続いていたが、一旦目先のピークを付けたとみて、景気敏感株に資金が入る動きが出てきた」という僕のコメントが日経新聞電子版で紹介されました。

この先の展開ですが、当然のように適度な押し目を入れながら、ハイテク・グロース～景気敏感・バリューというような循環物色で堅調推移を見込んでいます。

外国投資家の売り越し、買い越しのデータは何を見ればわかりますか。

マネックス証券サイトで前週までの「投資部門別売買状況」の推移をチャートでみることができます。（ログイン後の投資情報ページ）

選択部門のデフォルトが「海外投資家」ですが、「個人（現金）」「個人（信用）」「生保・損保」などに変えてみることも可能です。参考にしてみてください。

6/2のストラテジーレポートで、ドル/円150円、日経平均3万6000円を予想しています。しかし前回、145円と151円の水準で介入が行われているので、150円まで日銀が放置するでしょうか？広木さんが介入をどう見ているか教えて下さい。

レポートでドル円のレートが150円／USDと予想されていますが、理由が知りたいです。

まず、「かなめ」さんのご質問への回答です。介入は日銀の単独介入は効果なし、というのが常識です。ファンダメンタルズや様々な思惑で形成される市場の動きを、政府・中央銀行の人為的な介入で止めることはできません。そんなことは財務省・日銀も百も承知しています。それではなぜ、効かないとわかっている介入をするかといえば、それは「ポーズ」です。特に前回の介入は、インフレに対して国民の不満が高まっている時期でした。それに対して「政治」の力が働いたのでしょう。国民が輸入物価高に加えて円安で苦しんでいるのに日銀は動かなくていいのか、という日銀の不作為批判をかわすための「ポーズ」、日銀も頑張っています、というポーズです。ちなみに介入の意思決定は財務省です。財務省の委託を受けてオペレーションを実施するのが日銀です。

次に150円／USDと予想する根拠ですが、簡単に。日本は金融緩和がずっと続く。米国は、利上げはあと何回かで打ち止めとなっても金融引き締め＆高金利がずっと続く。この状況はそう簡単に崩れない。安定する。つまり、広い金利差が安定的に提供される。それはキャリートレードを誘発するでしょう。黙っていても円を売ってドルを買う動きが活発化します。こうしたことが要因となって年末までドル高・円安を見込んでいます。

日本銀行がYCC（イールドカーブ・コントロール）の修正に動くタイミングはどのような変化が考えられますか。また、それはいつ頃とお考えですか。

YCCの修正に動くタイミングでは、どのような変化が起きるかということでしょうか？当然、10年債利回りが上昇します。ただし、それは従前から申し上げている通り、そんなに大きなものではなく、せいぜい数10bp（ベーシスポイント）程度でしょう。

グラフは市場で取引されている10年債利回りと、日銀のYCCの制約を受けないOIS（翌日物金利スワップ）10年の利回りです。2023年12月の日銀サプライズの時に大きく跳ね上がりましたが、その後両者のスプレッドは20bps程度で推移しています。

amazon以外のGAFAMとNVIDIAを中長期の気持ちで保有しているのですが、現時点で一旦一部利確するのが良いか、又はholdか、思案しています。銘柄によっては利確も賢明でしょうか。

エヌビディアの株、決算発表後に大幅上昇しましたが、投資期間を数年程度とした場合、まだ購入妙味があると考えてよいでしょうか。

「銘柄によっては利確も賢明でしょうか。」YESとしか答えようがありません（笑）。ただし、迷う気持ちも分かります。こういう時は、一旦一部利確するのが賢明です。「全部」ではなく「一部」というのがミソです。自分の想定と異なる相場の動きとなっても、自分の判断に「救い」の余地があり、間違いに対する後悔の念を小さくすることができるからです。

仮にここから大きく下がった場合、「一部でも利確しておいてよかった」と思えるし、反対に大きく上がったら、「全部売らないでよかった」「まだポジション持っていてよかった」と思えます。売るべきかホールドかは、ケースバイケースで絶対の正解はありません。ただし、気の持ちようは、このようにポジティブな面だけ考えるのが精神衛生上、よろしいと思います。

日本株を随分売却してしまいました。待機資金をどのようにすべきか迷っています。アドバイスをお願いします。

株の買い増しのタイミングが解りません。何か良い方法があればご教授ください。上がる確信がないと買えないとは思いますが。

三軒屋万智さん、押したところで買い直すのがよいでしょう。

CARP太郎さん、押したところで買い増すのがよいでしょう。

ストックオプション信託に関して税務の取り扱いの解釈が示されニュースになっていますが、スタートアップ、IPOへの影響はどう考えればよいでしょうか。

今回の制度改革によって、税制優遇が受けられる公式なストックオプション報酬が普及すると思います。これによって優秀なスタートアップ人材をひきつける新興企業が増えることが期待できます。もちろん、日本でスタートアップを活性化するにはこれだけではじゅうぶんとは言えず、他にも課題は多いですが、それでも一歩前進と評価したいと思います。

中国の景気が良くないですが、その影響はどこの国やセクターが影響大きいでしょうか。

中国との貿易額が大きい国は、モンゴル、トルクメニスタンなどの中央アジア、アンゴラ、コンゴなどのアフリカ、チリ、ブラジル、ペルーなどの南米、オーストラリア、ニュージーランドなどオセアニア諸国です。東南アジアではラオス、ミャンマーなど。オセアニアを除いた新興国が貿易で大きく中国に依存しています。

中国向け輸出の対国内総生産（GDP）比率でみても、ほぼ同上ですが、そこにカタール等の産油国、アジアのなかでは発展しているシンガポール、マレーシア、タイなどが加わります。欧米先進国ではドイツやスイスが比較的影響が大きいです。日本の中国向け輸出の対国内総生産（GDP）比率は3％強、ドイツは3％弱です。