黒田総裁の後任には、国際的な経済学者植田和男氏を起用へ、海外中銀と円滑な対話が期待される
週末の報道によると政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた、との事です。また、副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する方針のようです。
黒田総裁の任期は2023年4月8日までのため、政府は人事案を2月14日に国会に提示し、衆参両院の議院運営委員会で正副総裁候補者から金融政策に関する所信を聴取して質疑し、その後両院の本会議で承認されれば正式に就任となります。
植田氏は経済学者でありこれまでもゼロ金利政策を理論面から支えるなど、金融政策を研究し金融緩和に精通していますし、国際的な経済学者としての経験を活かして、海外中銀と円滑な対話が期待されます。特に日本市場において海外投資家の存在感は高まっており、日銀が10年国債の利回りを抑え込む状況が長続きしないとの見立てから、彼らが大規模に国債を売り越すなかで、今後海外への発信力が強化され投機的な動きを制御し市場を安定させられるかに注目です。
金融緩和が長期化する一方市場機能の低下など副作用が無視できない状況ですが、植田氏からは2月10日に「現在の日銀の政策は適切だ。現状では金融緩和の継続が必要だ」とのコメントがあります。2022年7月には「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要」とし、一方で「拙速な引き締め避けよ」ともあり、急な変化なくバランスの取れた政策運営が期待されます。なお副総裁として名前が挙がっている氷見野氏は国際交渉で経験が豊富、内田氏は黒田緩和の政策に携わり実務に精通していることから、バランスの良い布陣との印象です。
重要なのは経済、持続的な成長とそれを支える金融政策が実現されるかに注目
夕方の報道後に為替や金利は振れましたが、人事をめぐる短期的な動きは中長期的な運用においてはノイズに過ぎないでしょう。新布陣の経歴や発言は今後の政策運営においてヒントにはなるものの、誰だからこう動く、というのは短期売買を生業にする運用でなければとるべき行動ではありません。
市場に影響を及ぼすのはファンダメンタルズであり、各種政策はそれに沿って動くものと構えるべきでしょう。大事なのは経済です。市場との対話に失敗し続ける政策運営なら別ですが、バランスの取れた運営が期待される中で、持続的な成長とそれを支える金融政策が実現されるか注目したいです。
