前回は「ふるさと納税」のお申込み方法、オススメのお礼の品についてご紹介をさせていただきました。今回は少し趣向を変えて、「ふるさと納税」による寄附金の使い道をテーマに、幾つかの取り組みをご紹介させていただきます。
■自治体が取り組むクラウドファンディング「GCF」
「ガバメントクラウドファンディング」（以下GCF）という言葉をご存じでしょうか？簡単に言うと、「自治体がプロジェクトオーナーになる、ふるさと納税を用いたクラウドファンディング」の事。「GCF」は、お礼の品から寄附先を選ぶのではなく、寄附金の具体的な使い道（プロジェクト）から寄附先を選びます。
★ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング」
https://goo.gl/5NdBaw
以下で、代表的な事例を幾つかご紹介します。
■事例①:広島県神石高原町 犬の「殺処分ゼロ」を広島から全国へ
https://goo.gl/Goew36
2016年度に全国で殺処分された犬猫の数は、計5万5,998頭（環境省発表）。中でも広島県は、2011年度に犬猫の殺処分数で全国ワースト（計8,340頭）を記録しています。
こういった状況に対し、広島県神石高原町（じんせきこうげんちょう）に本部を置く特定非営利活動法人（認定NPO）ピースウィンズ・ジャパンの「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトでは、2016年4月から、広島県内で殺処分対象となった犬の全頭引き取りを始めました。8月には広島市のNPOが猫の全頭引き取りを開始し、以来、広島県の「殺処分ゼロ」は維持できています。こちらのプロジェクトに対し、「ふるさと納税」寄附によって支援が出来るのが本取り組みです。
次なる目標は全国の犬猫の「殺処分ゼロ」。2020年までの実現を目指しています。
https://goo.gl/Goew36
■事例②:佐賀県NPO支援 佐賀県発の『子ども救済システム』
https://goo.gl/1vrPqg
日本の子どもの7人に1人は貧困状態だと言われています。一方、「親も子どもも、生活に困っていることを知られたくない」「親が忙しくて『困っている』という声をあげる余裕がない」等の理由から、社会からは分かりにくく、そのため親も子も孤立しがちになり、状況が深刻化する傾向があります。
こちらの「さが・こども未来応援プロジェクト」では、『経済的貧困』だけでなく、根底にある『関係性の貧困＝社会的孤立』に着目。子ども支援団体やNPO、生産者など様々な方とタッグを組み、孤立している"こども"と"居場所"と"地域"をつなげることで貧困の連鎖を断ち切り、「子どもの未来を応援するプラットフォーム」作りを目指しています。
https://goo.gl/1vrPqg
■事例③:「ふるさと納税」で被災地支援
https://goo.gl/3MBqgm
地震や台風などの自然災害により被災している地域は、日本国内で数多く存在しています。ふるさとチョイス内にある「ふるさとチョイス災害支援」では、災害発生時、被災自治体に対して速やかに復興のための寄附支援を行うことができます。
災害支援のふるさと納税も、通常のふるさと納税と同様に税制優遇が受けられるため、支援者の実質的な負担を軽減する事が可能です。
https://goo.gl/3MBqgm
■「ふるさと納税」で、あなたの意思をふるさとに
全国の自治体では、「ふるさと納税」によってさまざまな変化が起こっています。寄附先を選ぶ際は、是非その地域がどんな取り組みをしているか、どんな変化が起こっているのかを調べてみてください。
株式会社 トラストバンク マーケティング戦略室
室長 武内一矢
