現在、日本国の歳入は歳出の半分程度（以下）になってしまっています。ざっくり云って予算が90兆、税収が40兆ぐらいでしょうか。するとこの巨大なギャップを埋めないと国は回りませんから、、せっせとあの手この手で預貯金を増やさせ、銀行や郵便貯金が日本国債を買うように仕向けている。穿った見方かも知れませんが、私にはそうとしか見えません。これが巨大なお金をリスク資産投資から遠ざけている根本的な原因であると私は感じています。詭弁に聞こえるかも知れませんが、消費税を上げるなどして税収を増やすことが、日本の資本市場の活発化に繋がると私は考えています。大きな政府と資本市場（延いては経済）の活性化は、基本的に真逆に位置するものであることを、私たちはもっと認識すべきであると思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
