総選挙が近付いています。勝敗の行方も気になりますが、投票率がどうなるかに大変興味があります。我が国初の総選挙が１８９０年に行われて以来、前々回の総選挙（２０００年６月２５日）の投票率は史上第３位の低さ、前回（２００３年１１月９日）は史上第２位の低さでした。前回に至っては、史上最低投票率と限りなく同率である５９．８％でした。今回は郵政民営化の賛否を焦点として「○か×」的な選挙になるので、争点が分かり易く、関心は高そうです。
さて投票率が上がると、誰に利する事となるでしょう？つい数年前迄であれば、投票率が上がる→無党派層の投票が増える→組織票に頼る自民党に不利、との連想が働きましたが、小泉首相は組織票へ頼る自民党のモデルの改革を進めてきており、もしかすると最も無党派層に強いのは小泉自民党かも知れないので、今までの常識は通用しないでしょう。
しかし、これだけはハッキリ言えるのは、最も利するのは他でもない我々国民だという事です。民主主義国家ですから、国政にはなるべく多くの有権者の意見が反映されるべきです。アメリカで大統領選の予備選にインターネット投票が使われたのは既に５年以上も前の事ですが、どうして日本では選挙にネット投票が採用されないのでしょう。葉書さえ持って行けば、或る意味誰でも投票できる今の方法に比して、本人確認に於いて劣るとは思われません。高齢者はネット投票が苦手だという意見があるかも知れませんが、ネットで「も」投票できるというだけですから、問題はないでしょう。何よりも投票率の低い若年層にもっと多く投票して貰うのに格好の手段だと思います。若者の利益を代弁する政党が出来て、ネット投票も可能になれば、日本の政治も大きく変わるかも知れませんね。
