東京市場まとめ
1.概況
日経平均は648円安の66,812円と下落して取引を開始しました。中東情勢の不透明感や、金利上昇が嫌気され、前日の米国市場では主要3指数が揃って下落しました。国内でもリスクオフ姿勢が鮮明で、序盤から下げ幅を拡大して推移しました。中盤には持ち直したものの、前引けは1,736円安の65,724円となりました。
後場も一段と下げ幅を広げ、13時52分には2,326円安の65,133円をつけ、この日の安値を更新しました。その後も安値圏で推移した日経平均は最終的に2,134円安の65,326円で続落となりました。
TOPIXは127ポイント安の4,012ポイントで3日続落、新興市場では東証グロース250指数が15ポイント安の742ポイントで続落となりました。
2.個別銘柄等
古河電気工業（5801）は13.7％安の3,770円をつけ、大幅反落となりました。前日の米国市場ではコーニング［GLW］が7.7%安など、同業の光・電線関連株が大幅に下落したことで、国内電線株にも売りが波及しました。
エムスリー（2413）は2.2％高の1,732.5円をつけ、反発しました。18日、アクティビスト（物言う株主）として知られるオアシス・マネジメントが同社株を買い増していたことが明らかとなり、先々の経営改革や資本効率の改善が進むとの思惑が買いを呼びました。10日時点の保有比率は6.26％と前回報告時の5.03％から保有比率が上昇しています。
鹿島建設（1812）は3.9％安の4,702円をつけ、続落となりました。足元では日銀の利上げ加速などを織り込み、長期金利が上昇基調で推移する中、金利上昇が利払い負担の増加につながる懸念などから建設業の銘柄に売りが出ました。
オリンパス（7733）は一時3.7%高の2,194.5円をつけ、年初来高値を更新しました。中東情勢の不透明感や日米の長期金利が上昇基調で推移し、相場の地合いが悪化する中で景気動向の影響を相対的に受けにくいディフェンシブ銘柄として買いが入ったようです。
配線システムメーカーのオーナンバ（5816）は12.9％安の1,420円をつけ、大幅続落となりました。18日、カネカ（4118）からリコール関連費用を巡る損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提起されたと発表し、この訴訟による今後の業績への影響を懸念した売りが優勢となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は3.2%安・TOPIXは3.1%安と2指数ともに大きく下落して取引を終えました。世界的な金利上昇などが投資家心理の重荷となり、半導体だけでなく広範なセクターで売りが優勢となりました。金利高や中東情勢の不透明感が売り材料となっている背景から、明日も上値の重い展開が考えられる一方で、自律反発を狙った短期筋の買いが相場を支えそうです。
株価材料にはFRB（米連邦準備制度理事会）が前回7月のFOMCにおける議事要旨を公表するほか、米半導体のアナログ・デバイシズ［ADI］の決算発表があげられます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
