失業率は米9月利上げ再開の可能性を示唆
米国の政策金利であるFFレートと失業率の間には、失業率が低下するとFFレートを引き上げる（またはその逆）という一定の相関関係がある。この関係は、失業率に修正を加えた「修正失業率」（失業率－失業率の過去10年平均）にするとより強まる。
8月の失業率は前月に続き4.1％の低水準となった。これに基づいて「修正失業率」を計算すると、今回のFOMC（米連邦公開市場委員会）でのFFレート引き上げの可能性がかなり高まっていることを示唆するだろう（図表1参照）。
9月FOMCで0.5％利上げの可能性はないか？
米金融政策を織り込む2年債利回りは、一時4.6％以上に上昇した。このため、政策金利のFFレートの誘導目標上限3.75％を最大で1％近く大きく上回った（図表2、3参照）。これは、基本的には0.25％の利上げを4回程度織り込み始めた動きと解釈される。
以上のように見ると、9月FOMCの焦点は利上げの有無ではなく、連続利上げになるか、または最初から0.25％ではなく、0.5％以上の大幅利上げが実施されるのではないかとの懸念ではないだろうか。
前回FOMC利上げ見送りで株高再燃＝今回も株価の反応に注目
9月FOMCで利上げはあるか、それどころか0.5％以上の大幅利上げにならないか。前回の7月末のFOMCでは、一部にあった利上げ予想に対して利上げ見送りを決められたことが、株安から株高への転換に貢献した可能性がある（図表4参照）。その意味では、今回のFOMCでの利上げ、さらにそれが0.5％以上の大幅利上げになるかが、金利差よりも株式市場にどう影響を与えるかを通じて、米ドル／円など為替相場の行方も左右することになるのではないか。
これまでの言動からトランプ米大統領は「利上げ嫌い」とみられる。しかも、支持率低下が懸念される中で近づく米中間選挙。このような政治要因は、米利上げに慎重となる要因となってきた可能性がありそうだ。
その見方は正しかったのか。そうではなく、株式市場が「トランプ頼み」で利上げを楽観視し過ぎていたということになった場合、株価は大きく下落する可能性もある。米ドル／円など為替相場は、やはりそうした株価の反応を受ける可能性が高いのではないか。
