今週（8月15日～8月21日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：ジャクソンホール会議を前に売り優勢の展開
ビットコインは、重要イベントを前に米国株の割高感が意識される中、軟調に推移した。注目された米ロ首脳会談は目立った合意に至らず市場の失望を誘い、さらにトランプ米大統領による鉄鋼・アルミ関税拡大発表も重石となった。悪材料が重なったことで米国株、特に割高感の強いハイテク株が売られ、この流れを受けてビットコインもBTC=113,000ドル（約1,672万円）付近まで下落した。
一方で、メタプラネット（3350）やストラテジー［MSTR］による追加購入の動きが下支え要因となった。しかし、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨では利下げ開始時期を巡る当局者の見解相違が浮き彫りとなり、不透明感が一段と強まった。加えて、クックFRB理事のスキャンダル疑惑やイスラエルによるガザ侵攻も投資家心理を冷やし、相場は重い展開が続いた。
市場の関心は８月22日のジャクソンホール会議におけるパウエルFRB議長講演に集まっており、今後の金融政策の方向性を示す発言が相場を左右する見通しだ。
来週（8月22日～8月28日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はパウエルFRB議長発言とインフレ指標次第で方向感を探る展開
来週のビットコインは、パウエルFRB議長発言を受けた市場のセンチメントに加え、週後半に控える主要経済指標の結果次第で大きく揺れ動く展開が予想される。
ジャクソンホール会議後、米国の利下げ観測が強まればリスク資産全体が持ち直す展開が期待される。一方で、関税に伴うインフレ懸念が根強いなかで利下げ期待が後退すれば、売り圧力が一段と強まるリスクもある。
当局者がインフレを警戒する中で、特に注目されるのが7月のPCE（個人消費支出）だ。結果が予想を上回れば、インフレ懸念の高まりと利下げ期待の後退により、ビットコインが下落する可能性がある。逆に予想を下回れば、インフレ鈍化を確認する材料となり、ビットコインの反発を後押しするだろう。
また、メタプラネット（3350）の株価下落によりビットコイン財務戦略企業に対する関心は一服しているものの、米国における規制整備の進展を背景に企業の参入が続けば、相場の下支え要因になるだろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=118,000ドル（約1,746万円）、下値はBTC=110,000ドル（約1,628万円）を意識する。
