このところ米国のソフトデータの悪化が株式市場にも暗い影を落としていますが、3月のミシガン大学の消費者信頼感指数確報値は、速報値57.9から下方修正され57に。1年先の期待インフレ率は5.0％で速報値4.9％、前月の4.3％を大きく上回りました。また5年先の期待インフレ率は4.1％で速報値3.9％、前月3.5％から大きく上昇しており、米国に「スタグフレーション」警戒が台頭しています。
ところが、このミシガン大学の消費者信頼感指数は「信用できない」という指摘が。
NY連銀消費者信頼感指数と比較するとサンプル数が非常に少ないだけでなく、調査対象の民主党員の割合が常に共和党員の割合を上回っているため、民主党員の回答の意向が色濃く出てしまっているというのです。
実際、大統領選挙後のミシガン大調査において、民主党員は短期的なインフレ期待を4.4ポイント引き上げ、長期的なインフレ期待を1.8ポイント引き上げているのに対し、共和党員は短期と長期のインフレ期待をそれぞれ約1.6ポイント引き下げています。トランプ支持者はそれほどインフレ警戒を持っていないが、アンチトランプはインフレ警戒を強めているという構図ですね。
政治的バイアスがデータに影響を及ぼしているというのが実態なら、ミシガンの数字を織り込んで広がった株下落分は過剰だったということになります。本当にスタグフレーションを示唆するものとなるのか、ここからはハードデータに注目ですね。
