今週（1月27日週）の最大の焦点はFOMC（米連邦公開市場委員会）
週明けの東京株式市場は、先週（1月20日週）末の米主要指数の下落を受けて半導体関連株が大きく下落し、日経平均を押し下げる展開となりました。さらに、中国のスタートアップ企業Deep Seek（ディープシーク）の開発するAIが米国のテック企業に脅威になるとの見方から、米国市場の時間外にナスダック100先物が急落しました。半導体株や電線株などの関連銘柄が大きく売られたほか、現物取引終了後の夜間取引でも日経平均先物にヘッジ売りや投機売りがかさむ展開となりました。
今週（1月27日週）は日米ともに決算発表が本格化する中、最大の注目点は1月28日、29日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）です。米ハイテク株の急落で、より重要になってきました。
FOMC後も米長期金利が高止まりするか、落ち着きを示すか
今回、政策金利の引き下げは見送りの可能性が高いですが、市場では今年の利下げペースに注目が集まっており、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の定例会見を波乱なく通過できるかが焦点となります。FOMC後も米長期金利が高止まりする状況だと、米ハイテク株への売りが続くことが予想され、週後半に向けては日本株の一段の下押し要因となるでしょう。
一方、米長期金利が落ち着きを示せば、急落した米ハイテク株への買い戻しが予想され、日本株の下支えの援軍となりそうです。いずれにしても、月末を含む週でもあるため、後半は需給要因なども市場インパクトとなり、振れ幅が大きくなる展開を想定しておきたいところです。
一目均衡表上の「遅行スパン」が2024年8月急落時のタイミングを迎えた、波乱は軽微で収まるか？
最後にマニアックな重要なポイントですが、週足の一目均衡表上では現在値を26週前にずらした「遅行スパン」が、先週（1月20日週）から2024年8月急落時のタイミングを迎えていたのです。まさか、トランプ大統領が就任する週に該当するとは思っていませんでした。
今週（1月27日週）から26週前というと、週足ローソク足で極端に長い下ヒゲを形成した週に該当します。つまり、2024年8月当時と同様に、大小かかわらず波乱を迎える可能性があります。その波乱も週間ベースで軽微に収まれば、それはそれでよしとしなければいけません。なぜなら、来週（2月3日週）の26週前は大陽線を形成して、大幅上昇した週に該当するからです。
そもそも、なぜ26週前なのか？どこから出てきたのかわからない、理解しがたく不思議な数字なのですが、少なくとも筆者にとってはテクニカル分析上で欠かすことができない重要な数字になります。
