3連休明け、3万4000円の大台も視野に入ってきた
米国ではやや過剰だったFRBの利下げ期待が修正されつつある。一時4％を割り込んだ米10年債利回りも再び4％台に戻った。これを受けてドル円相場も円安に振れ、先週の日本株を支えた感がある。しかし、金利の落ち着きどころは定まらない。昨日はまた米金利は低下、それを受けて為替も円高になった。
3連休明けの東京市場は、前週末に比べ若干ながらも円高に推移する為替相場を受けて売りも出そうだが、しかし、それを打ち消すような米国市場での半導体株やハイテク株の大幅高が日経平均の支援材料になる。日経平均は昨年来高値を更新するだろう。その先にはいよいよ3万4,000円の大台も視野に入る。
米国では今週大手銀行が先陣を切って決算発表
今週はセブン＆アイ（3382）、ファーストリテイリング（9983）、ローソン（2651）など小売りを中心に決算発表が始まる。毎度のことだが、2月決算の安川電機（6506）の決算が製造業の先行指標として注目される。
米国では早くも10～12月期の決算発表が始まり、でバンク・オブ・アメリカ［BAC］、シティグループ［C］、JP モルガン・チェース［JPM］、ウェルズ・ファーゴ［WFC］などの銀行が先陣を切って発表する。
これら日米の決算を受けた株式相場は底堅い展開か。米国の銀行は高金利で基本的に収益は良好と思われる。日本の小売りは前週末5日に発表された「ユニクロ」の2023年12月の国内既存店売上高は前年同月比15.4％減だった。暖冬で冬物衣類が振るわなかった。小売りの決算にはやや警戒感をもったほうがよいだろう。
来週からはいよいよ米国大統領予備選がスタート
今週は米CPI（消費者物価指数）くらいしかイベントがないが、来週はいろいろ材料がある。週末には台湾総統選があり、来週初にはアイオワで党員集会があって、ここから米国の大統領予備選がスタートする。
また来週15日には、東証が要請した「資本効率や株価を意識した経営」に対しての取り組み状況を開示している企業を公表する。逆に、ここで名前が挙がらない企業はその取り組みがなされていないという「逆・お墨付き」になるので、見ものである。これについては、別途ストラテジーレポート等で見解を述べたいと思う。
予想レンジは3万3200円～3万4000円とする。
