米CPIの鈍化など、米ドル／円相場に影響した様々な下落要因
11月13日に151.90円台にあった米ドル／円相場は、12月14日に140.90円まで下落しました。わずか1ヶ月で11円の米ドル安／円高となっています。この1ヶ月の間に何があったのでしょうか？
2022年も10月に151.90円台でトップアウトした後、2023年1月16日の127円台まで24円あまりの大きな下落となりました。
この下落のきっかけを作ったのが米消費者物価指数（CPI）の鈍化です。11月14日に発表された10月CPIの数字を受けて米ドル／円相場の下落が始まりました。振り返れば、2022年も11月10日に発表された10月分のCPI鈍化を受け、たった1日で6円の下落となった後、2023年1月まで戻り売り相場が続きました。
米連邦準備制度理事会（FRB）のデュアルマンデート（2つの使命）のうち、1つはインフレの安定です。インフレが沈静化してくれば引き締めの必要はなくなります。これまでのしつこいインフレが高金利の長期化をもたらすとのコンセンサスの変化を強いられた瞬間でもありました。
その後、11月28日にはタカ派筆頭とされていたFRBのウォラー理事が、突然「インフレ率が低下し続ければ、数ヶ月先に政策金利を引き下げる可能性がある」とハト派発言を行ったことで、米ドル安が加速しました。
米国は7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げを最後に、利上げを停止しています。FOMCメンバーらからは追加利上げの可能性が残されていると繰り返し牽制されてきました。ところがウォラー理事は利上げではなく、数ヶ月後の利下げの可能性に言及。米国の利上げサイクルの終焉が印象付けられたのです。これで米ドル安がさらに加速しました。
また、12月7日には日銀の植田総裁が「年末から年始にかけて一段とチャレンジングになる」と発言。これを海外勢が「マイナス金利解除」の布石と解釈したことで、5.7円もの円高となりました。
そして数日後、日銀関係者からのコメントとして「今月急ぐ必要はない」と考えていると火消し発言があり、米ドル／円相場は大きく反発したものの、12月13日のFOMCで2024年に3回の利下げ予想が示されたことで再び米ドル売りが加速し、米ドル／円相場は140円台へと下落しました。
直近1ヶ月で見る米ドル／円相場、その動きの変遷
ここで、この1ヶ月の変化を整理したいと思います。
・米国の利上げサイクルは終焉、いつ利下げが開始されるか？が市場の焦点に
→米ドル金利は低下、米ドル売りをもたらした
・日本のマイナス金利解除観測が急浮上、日本は利上げサイクルへ転換との思惑も台頭
→円の金利上昇、円買いをもたらした
2022年から2023年の米ドル／円相場の上昇の背景にあったのは「日米金利差」です。日銀が粘り強く緩和を継続する中で、米国が急ピッチで利上げし続けたことで日米金利差拡大が米ドル／円相場を大きく押し上げました。
しかし、その米金利上昇の時代は終わったのです。さらに、米国が利下げサイクルに入る頃に、日本がマイナス金利解除、イールドカーブ・コントロール（YCC）撤廃などの異次元緩和からの脱却に踏み切るということで、今度は「日米金利差縮小」が市場の焦点となるだろうという思惑の台頭が、このたった1ヶ月の間に急速に進んだのです。
やや米ドル／円下落のスピードが早いため、今月12月19日の日銀会合で早期の緩和政策解除期待の牽制があれば、米ドル／円相場の揺り戻しが大きく入りそうですが、市場のテーマが「金利差拡大」から「金利差縮小」に移っていることを考えると、戻りは売られる可能性が大きいのではないかと見ています。
