JNJやPGを全て売却、バークシャーの2023年9月末時点のポートフォリオ
米国の大手機関投資家は四半期ごとにSEC（米証券取引委員会）に対して、「フォーム13F」という報告書を提出し、保有銘柄を開示する義務が課せられている。米国の株式市場に上場する銘柄が報告対象で、その投資家のポートフォリオ全体を表すものではないものの、どのような投資行動をとっているかを垣間見ることが出来るため、注目度は高い。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ［BRK.B］も報告書を提出した。その中身を前回（2023年6月末時点）と比較しつつ確認しよう。
今回明らかになったのは、６月末時点で保有していた７銘柄を全て売却する一方、新たに取得したのは２銘柄だった。しかも、新たに取得したうちの1社については、アトランタ・ブレーブス［BATRA］で、これは以前保有していた銘柄の変更に伴うものだった。安定株として定評のあるジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］やプロクター・アンド・ギャンブル［PG］を手放した他、自動車会社のゼネラルモーターズ［GM］についても保有していた全株を売却した。
なお、今回バークシャーは、当局に報告した提出資料からいくつかのデータを省いたことを明らかにした。米証券取引委員会（SEC）は、ある機関投資家がポジションを構築または縮小している間に模倣した投資を制限するため、情報開示を控えることを企業に許可することがある。開示されなかった情報が新規あるいは既存の保有株に関連するのかどうかは不明であるが、また動きがあればこのレポートで取り上げたい。
個人投資家がバフェットから学ぶべき２つのポイント
そのバークシャーが11月4日に発表した7－9月期決算（第3四半期）は、金利上昇の影響と保険事業の利益が寄与し、営業利益は前年同期比41%増の107億6100万ドルと市場予想の89億5000万ドルを上回った。
一方、投資とデリバティブの損失を含めた最終損益は127億6700万ドルの赤字（前年同期は27億9800万ドルの赤字）だった。株式での損失が響き、赤字幅は2021年より拡大した。9月末時点で3186億ドルもの株式ポートフォリオを持つバークシャーの利益水準は、株価変動によって大きくぶれることはすでに周知のことであろう。
2023年の1月以来、バフェット氏は購入後に約236億ドル相当の株式を売却しており、年間では売り越しとなっている。これは、2022年のバフェットのポートフォリオ調整がネットの買い手であったのとは対照的である。
手元資金は過去最高の1500億ドル突破、短期債の保有額が膨らむ
今回の決算で特筆すべきポイントは、現金・現金同等物に米短期債の保有額を合わせた手元資金が1572億4100万ドルと過去最高に膨らんでいることだ。7－9月期には11億2800万ドルの自社株買いを実施したものの、大きな企業買収はなく、投資待機資金が積み上がっている。手元資金は6月末時点に比べて7%増え、四半期ベースで初めて1500億ドルを突破した。
内訳を見ると、直近においてはとりわけ短期債の保有額が膨らんでいることがわかる。現金は308億ドルと2022年末の358億ドルから減少した一方、短期債への投資額は1264億ドルと36%増加した。
ただし、米国債券でも長期は保有していない、短期債券を中心に投資を行っていることは注目に値しよう。TB3カ月物の利回りは10月末時点で5.33%と年初の4.40%から0.93%上昇した。米国の金利が上昇する中、黙っていても５％の利回りが手に入る。
その結果、バークシャーが主力とする保険事業などの金利収入は大きく増加し、株式からの配当収入の減少を相殺する形となった。7－9月期の金利収入は17億ドルと前年同期の4倍強に増加した一方で、配当収入は12億ドルと4.5%減った。
金利収入が配当収入を逆転
長期にわたるゼロ金利局面において、バークシャーの投資収入の大半は配当によるものであった。ところが、2022年に入り、FRBが利上げを積極化する中、徐々に金利収入が拡大し、2023年前半には金利収入と配当収入がほぼ拮抗し、7－9月期には金利収入が配当収入を逆転した。
7－9月期の株式売買は52億ドル5300万ドルの売り越しだった。キャッシュフロー計算書によると株式取得額が17億ドルだったのに対し、株式売却額は69億5300万ドルだった。
「大量の現金」を保有しているからこそ可能なバフェット氏の逆張り投資
多くの投資家がバフェット氏の買っている銘柄を真似したり、あるいは彼の買っている銘柄にばかりに注目している。しかし、そんなところにバフェット氏の運用の秘密はない。もちろん、バフェット氏の銘柄選択は一流である。彼の持っている銘柄は倒産リスクがなく相場急落時に下げにくい優良銘柄が多い。キャッシュフロー的にビクともしない銘柄ばかりが並んでいる。
個人の投資家がバフェット氏の運用で学ぶべきなのは、「運用が決して破綻しないビジネスモデル」と「大暴落した時に株を買える現金の温存」であり、銘柄選択などあまり関係ないのである。バフェット氏は暴落する前に株を売り、暴落すると株を買うという逆張り投資家だ。これは、なかなかできることではない。人間の心理に素直に従って投資行動をすると、暴落する前に株を買い、暴落すると株を売らざるを得ないというバフェット氏と逆の行動になってしまう。大量の現金を保有しているため、市場が総悲観になっている時に買い向かうことが出来る唯一の投資家がバフェット氏である。
日本での資金調達はバークシャーのビジネスモデルと同じ手法だった
バークシャーが円建て社債を発行、信用力を背景に低利で資金を調達
バークシャー・ハサウェイは11月17日、円建て社債の発行条件を決めた。４月に続き7度目の円建て社債の発行となる。バークシャーが起債したのは3年債を中心に5本で、総額1220億円、同社の円債としては過去2番目に長い35年債も起債した。5本の中で年限が最も短い３年債の利率は0.955％とのこと。バークシャーの持つ信用力を背景に再び低利で資金を調達した。
この起債に先立つこと8日、ビジネスインサイダーが『バークシャーの日本への投資は神からの贈り物…「あまりにも簡単だった｣マンガー氏』と題する記事を投稿した。バフェット氏の長年にわたるビジネス・パートナーであるチャーリー・マンガー氏が、日本の総合商社への投資について、最小限のリスクで大勝利を収める貴重なチャンスだったとコメントしたことを紹介する内容だ。
バークシャーは2020年夏、日本の0.5％という低金利で資金を調達し、利回り5％の総合商社5社の株式を取得した。マンガー氏は、｢神様が金庫を開けて、そこにお金を注ぎ込んでくれたようなものだ｣と語った。実質的にリスクゼロで大金を手にする千載一遇のチャンスだったとし、マンガー氏はこのチャンスには逆らえなかったという。
｢日本の金利は10年にわたって年0.5％だ。また、日本の商社は土台のしっかりとした古い会社であり、安い銅山やゴムのプランテーションを保有しているので、10年先までの資金を借りて、株を買うことができた。これらの株は5％の配当金があるため、何も考えなくても莫大な現金が流れ込んでくる｣と述べた。
ただし、魅力的な条件で資金を借りられるのは、バークシャーの信用格付けが高いからだとして、マンガー氏は｢我々だからできることであり、他の誰にもできない｣と指摘した。
バフェット氏の運用を支える「調達コスト・ゼロ」のビジネスモデル
バークシャーのビジネスモデルの真骨頂はまさにここにある。バフェット氏やマンガー氏のすごいところは、保険会社で徴収したゼロコストの長期資金を投資に回す「調達コスト・ゼロ」のビジネスモデルを展開していることだ。保険によるゼロコストの長期資金調達というビジネスモデルのおかげで、バークシャーのパフォーマンスが下がっても、バフェット氏の運用は破綻することがない。
2023年５月にオマハで開催されたバークシャーの年次株主総会においてバフェット氏は「我々の事業の大部分は、今年は昨年より低い収益を報告するだろう」と語り、この半年ほど続いていた、米国経済の「信じられないような時期」が終わりつつあると述べた。
バークシャーの成功は数十年にわたる米国経済の驚異的な成長のおかげであると述べているが、鉄道から電気事業、小売業まで幅広い事業を展開しているバークシャーは、米国経済の動向を示す指標の一つとも言われている。バフェット氏の投資の神髄がわかるのは、金利上昇期や相場が大暴落したときである。
ポートフォリオ・ウェルスの社長、リー・マンソン氏はヤフー・ファイナンス・ライブで、「バフェット氏のメッセージは慎重だ…バフェット氏は来年問題が起きると見ていると思う」と語った。
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