議長発言や地政学リスクの高まりで3日続落
先週はFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の発言等もあって、金融引き締め長期化観測が強まり米国の長期金利は一時5%台をつけた。中東の地政学リスクの高まりも重石となり米国株は3日続落で先週の取引を終えた。 先週金曜日のシカゴ日経平均先物も255円安の3万1060円で引けた。これらを勘案すれば週明けの日経平均は売り先行でスタートし、3万1000円を割り込む場面もあるだろう。
焦点は岸田内閣による減税策が市場に好感されるかどうか。衆院解散・総選挙への思惑も絡んで売り一巡後は買い戻しも入るかもしれない。
今週のハイライトは日米の企業決算
今週のハイライトはなんと言っても企業決算だ。米国ではテック大手の決算で佳境を迎え、日本では今週から決算発表が本格化してくる。米国では24日にマイクロソフト［MSFT］、アルファベット［GOOGL］、25日にメタ・プラットフォームズ［META］、26日にアマゾン・ドット・コム［AMZN］、インテル［INTC］が決算を発表する。 日本では23日にニデック（6594）、26日に富士通（6702）、キヤノン（7751）、27日に信越化学（4063）、コマツ（6301）、日立製作所（6501）などが出てくる。為替の円安効果だけを考えても上方修正余地は大きく、決算発表シーズンの序盤から上方修正ラッシュとなれば相場反転の大きな材料となるだろう。
米長期金利上昇に繋がるイベントに警戒
但し、来週10月30～31日には日銀の金融政策決定会合、31日～11月1日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えて、どこまで積極的な売買が行われるか不透明だ。週後半は様子見姿勢が強まるのではないか。
リスクは引き続き米国の長期金利の上昇だ。26日は米国の7～9月実質国内総生産（GDP）速報値の発表がある。前期から大きく成長率が高まる予想となっている。 その翌日27日にはPCEデフレータの発表があり、こちらは前月より低下が見込まれている。インフレの鈍化が続いていることが示されれば金利低下につながりポジティブだが、GDPの上振れの可能性に警戒したい。
予想レンジは3万800円～3万1700円とする。
