週明け東京市場は買い戻し先行か
ジャクソンホールでのパウエル議長講演を無難にこなし、先週末の米国株相場は反発して終えた。週明けの東京市場も買い戻しが先行するだろう。
今週は月末・月初週とあって重要指標の発表が目白押しだ。29日に日本の雇用関係の指標、失業率や有効求人倍率が出る。米国では消費者信頼感指数、JOLTS求人件数が、続く30日にADP雇用レポート、4-6月期GDP改定値が発表される。月末31日には日本の鉱工業生産、中国では製造業PMI、米国ではPCE（個人消費支出）価格指数が発表される。そして9月1日には日本で4-6月期法人企業統計、中国の財新製造業PMI、米国では雇用統計とISM製造業景気指数が出る。
米国のPCE価格指数と雇用統計発表後のマーケットの反応に注意
いずれも重要な指標だが、なかでもPCE価格指数と米国の雇用統計が重要だ。今回発表される7月分PCEのインフレ指標は前年同月比で伸びが加速することが見込まれているが、それは7月のCPIで経験済み。前年比の発射台が低いのだ。それでも予想通り伸びが加速した場合、マーケットがまた単純にネガティブな反応をする懸念は残る。一方、8月雇用統計は失業率が3.6％と上昇、非農業部門雇用者数は前月比16.3 万人の増加と伸びが減少、平均時給は前年比4.3％増と予想されている。総じて落ち着いた内容になり、市場にはポジティブだろう。
インバウンドプラットフォームのIPOに注目
中国のPMIも気になるところだ。海外環境の不透明感から物色の矛先は内需関連に向かいがちであろう。そんな中、今週は30日にインバウンドプラットフォーム（5587）のIPOに注目したい。東証グロース市場に新規上場する。同社の主力事業はWi-Fiレンタルサービスなど外国人観光客のサポートで、インバウンド関連のど真ん中銘柄だ。
予想レンジは3万1800円～3万2000円とする。
