先週の動き：複数の欧州中銀がサプライズ利上げ、ニューヨーク金先物価格は3ヶ月ぶりの安値に
先週のニューヨーク金先物価格（NY金）は週間ベースで続落となった。前週末比41.60ドル、2.1％安で終了した。下げ幅、下げ率ともに2月1週目（2月4日終了週）の52.80ドル、2.7％安以来の大きさとなった。6月23日には、一時1,919.50ドルと3月16日以来3ヶ月ぶりの安値を付け1,929.60ドルで通常取引は終了した。
先週のコラムでは注目事項として、6月21～22日の両日で開催される米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による議会証言を挙げたが、注目イベントを前に3連休明けの6月20日に発表された5月の米住宅着工件数は、年率換算で前月比21.7％増の163万1,000戸と2022年4月以来、1年1ヶ月ぶりの高水準というサプライズとなった。
米国経済の予想を上回る底堅さが意識されるとともに、翌日から始まるパウエルFRB議長の議会証言が想定以上にタカ派的なものになるのではとの警戒感から、ゴールドは節目の1,950ドルを割れる水準に売られた。
その注目の議会証言だが、蓋を開けてみれば内容的には年内2回の追加利上げの可能性に言及しながらも前週6月13～14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見に沿ったもので、概して新鮮味に欠けるものだった。
2日間の両日ともに多くを銀行規制の質疑応答に当てられたことで、年内の利上げ見通しについて、さらなる情報を得ようと注目した向きには期待外れという結果となり、議会証言自体が結果的にNY金の手掛かり材料にはならなかった。
ところが、6月22日に伏兵とも表現できる材料が欧州の中央銀行からもたらされる。この日、英中銀イングランド銀行が通常の2倍にあたる0.5％の利上げを発表し、政策金利を4.50％から5.00％に引き上げた。さらに追加利上げが必要となる可能性も警告した。
また、スイス国立銀行（中央銀行）も政策金利を0.25％引き上げ、1.75％とし、さらに利上げする可能性を示唆した。さらにノルウェー中央銀行も0.5％の利上げを発表し政策金利を3.75％とした。2021年9月以降11回目の利上げだった。根強い物価上昇圧力が世界で続くとの警戒感の広がりが、期せずしてFRBの利上げ観測を後押しする形となり、NY金は3ヶ月ぶりの安値水準に沈むことになった。
先週のコラムではNY金の想定レンジを1,950～1,990ドルとした。パウエルFRB議長の議会証言について、年内2回の利上げ可能性は織り込み済みのもので、むしろ銀行不安による融資の絞り込みなどから、さらなる利上げには反対の意向を示す議員の存在を考えてのものだった。それよりも実際にはイングランド銀行など欧州3中銀の利上げがNY金の売り手掛かりとなった。結局、先週のレンジは1,919.50～1,968.70ドルとなった。
一方、国内金価格は、米ドル／円相場が一段と円安方向に進み143円後半と2022年11月中旬以来の水準となったことで、ドル建て価格の下げは為替要因で相殺され、週初6月19日には過去最高値の更新を見ることになった。大阪取引所の金先物価格（JPX金）は、一時8,915円まで付け取引時間中の過去最高値を更新した。NY金の下落を受け週末にかけて8,800円割れを見たものの、おおむね8,800円台の取引が続いた。
先週のコラムでは想定レンジを過去最高値の更新を見込み8,780～9,010円としていたが、実際には8,772～8,915円となった。レンジ上限に100円の誤差があるのはNY金の上値が限られたことによる。
金融規制の先行きについて時間が割かれた、パウエルFRB議会証言
パウエルFRB議長の議会証言は総じて前週のFOMC後の記者会見の内容に沿ったもので、新鮮味はなかった。6月21日の東部時間午前10時に下院金融サービス委員会にて始まった議会証言は3時間余りに及んだ。下院で多数派を占める共和党議員の質問は銀行規制の行方に集中し、足元のFRBの利上げ戦略に関連するものは少なかった。
春先に起きた米地銀の破綻からFRBは銀行監督・規制の見直しを検討しており、7月には新たな指針を発表すると見込まれている。その対象は地銀だけでなく、大手銀行の自己資本の上積みにまで及ぶとされている。共和党はこうした規制を過剰として嫌う傾向があり、規制強化は経済に悪影響を与えるとみられる。
多くを銀行規制の質疑応答に当てられたことで、先に触れたように年内の利上げ見通しについて、さらなる情報を得ようと注目した向きには期待外れという結果になった。これは翌6月20日の上院銀行委員会での議会証言でも同じだった。
アトランタ地区連銀ボスティック総裁の年内政策金利据え置き支持発言
先週は連日伝えられたFRB高官の発言だが、その中で6月21日メディア・インタビューに応えたアトランタ地区連銀のボスティック総裁の発言に注目したい。
同総裁は、これまでの利上げによるインフレ鈍化を見極めることが賢明だとして、年内の政策金利据え置きを支持するとした。今後数ヶ月で引き締めが一段と効果を発揮するとしている。
同総裁の捉え方は、米消費者物価指数（CPI）をはじめ、2022年6月にピークアウトし、インフレ鈍化が続く中で、実質金利が上昇するため、金融政策的には自動的な引き締めが起きることになるというもの。それを「受動的な引き締め」と表現している。したがって、「単純に追加利上げに踏み切れば、経済の勢いを不必要に削ぐことになりかねない」と指摘している。
ちなみに「2024年の大部分で利下げはないと予想している」ともしており、ハト派ということでもなく、現時点で合理的な判断と思われる。歴史的にFRBによる引き締め策は、往々にしてやり過ぎる領域に達し、その後、急速な景気悪化に直面し、逆に利下げを急ぐというパターンが指摘できることによる。
今週の見通し：ロシア情勢の流動化に注視、欧州中銀（ECB）年次フォーラムでのパウエルFRB議長発言に注目。NY金は1,920～1,965ドル、国内金価格は8,790～8,950円を想定
週末6月24日に発生したロシア民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジン氏によるロシア南部での軍事行動は、報じられたように内戦に至る寸前で回避され、収束に向かっているとされる。伝えられる情報の真偽も含め、市場は事態の推移を見守っているが、休み中のことでもあり、市場の過剰反応は回避されることになった。
事態の収拾にプーチン大統領が何ら影響力を行使できなかったことから、ロシア情勢の流動化観測が高まっている。地政学リスクの高まりは金市場の関心事となる。一方で国際政治情勢は数値化できず、ファンドなど投機筋も事態の推移を静観という状況にある。
そうした中で今週もFRB高官の発言が複数予定されている。6月28～29日には欧州中銀（ECB）年次フォーラムがポルトガルの保養地シントラにて開催される。日米ECB英の中銀総裁がパネル討論に参加が予定されており、発言内容が注目される。
中でもやはりパウエルFRB議長の発言に注目したい。今週は6月30日の5月米個人消費支出コア価格指数（コアデフレーター）や6月ミシガン大学消費者期待インフレ率（確報値）にて米国のインフレ状況を確認することになる。
こうした中で今週はNY金は1,920～1,965ドル、国内金価格については8,790～8,950円と円安傾向継続の中で高値更新を視野に入れている。
