「マネックス チャット駆け込み寺」でご一緒したときも、お一人お一人の質問に本当に丁寧に答えられ、たくさんのファンがいらっしゃいました。
羽賀さんのご冥福をお祈りいたします。
本日の日経新聞に財務省が行った意識調査についての記事がありました。これは同省の委託を受けた民間調査会社が今年1月にインターネットを使って男女3000人に回答を求めたものとのことです。
この記事の中で、個人が取引をしている金融商品として以下のような結果がありました。
●預金 90％
●株式 71％
●外貨資産 35％
●株式投信 32％
●国債 21％
同様の調査で、日本証券業協会が昨年11月に実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（個人投資家約2000人を対象）というものがあります。こちらは郵送調査で、回答者の年齢層は47％が60歳以上、ネット証券の利用者の中心となる30～40代は29.3％です。
結果は財務省のものと大きく異なることはなく、証券保有者が保有している金融商品として以下のようになっています。
●株式 73.9％
●投資信託 56.0％
●株式投信 35.3％ （投資信託のうち株式投資信託が63.1％）
それではそもそも投資をしている個人はどのくらいいるのでしょう。
ちょっと古くなりますが2008年11月に「保険の窓口インズウェブ」がインターネットで実施したアンケート（有効回答数 6998件）によると、全体の45.9％が投資経験があると答えています。
年齢別にみると30～40代が40％程度に対し、60代以上は70％以上となっています。
時期や実施方法が異なるので簡単には言えませんが、30～40代全体の株式投資経験者は3割弱といったところになるのでしょうか。
もちろん株式投資はしていないけれど、投資信託だけは保有している、ＦＸ取引はしているなどと投資に慣れ親しんでいる方もいるとは思います。
なかなか景気回復せず、デフレが続く今、大幅な収入増を望むことはできません。子育て、住宅購入など出費のかさむ30～40代世代にとっては家計のやりくりは厳しいといえます。老後を迎えるまで30年ほどありますが、国や自治体の公的なものだけを頼りにするのは心配な限り。となればやはり自分でなんとかしていかなければならないというのが現実です。
株式投資を含む投資に対して個人の方も積極的に取り組んでいくことは、リスクはありますが、長い目でみた資産形成上、欠かせないものと言えるでしょう。個人投資家のすそ野が広がることはマーケットが成熟していくためにも大きな要素とも言えます。
まだ投資経験のない方も、これから世界景気が上向くことが期待されている今、投資を始めてみる良い機会かもしれませんね。
廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
