安倍晋三首相の辞意表明に伴い、携帯電話料金引き下げを唱えてきた菅義偉官房長官が次期自民党総裁・首相候補として有力視されてきたことで、MVNO（仮想移動体通信事業者）関連株が動意付いてきました。
MVNOは自社で携帯電話やスマートフォンなどの通信インフラを保有せず、NTTドコモ（9437）、au（KDDI（9433））、ソフトバンク（9434）などの既存キャリアから回線を借りて、自社ブランドでサービスを提供する事業者です。政府は国民の通信料負担引き下げを狙ってMVNO普及を目指しており、菅氏が次期首相になるとともに政策の追い風が強まるとの期待が増しています。
日本通信（9424）などで出来高が増加しており、他の関連株への人気波及も期待されます。
主な「MVNO」関連銘柄
出所：株式会社フィスコ 『週刊相場観測誌マーケット展望』Vol.384テーマ別分析より
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