該当店舗でキャッシュレス決済をすると５％の還元を受けられた消費者還元事業が終わり、2020年9月からは「マイナポイント」が始まります。その還元率は25％。還元される上限金額は5,000円までですが、かなりの高還元率です。

マイナポイントの開始とともに、一部のスマートフォン決済サービスでは、独自にポイントを上乗せすることを発表しています。今回はこのポイント還元についてお話したいと思います。

マイナポイントとはどういうもの？

マイナポイントはマイナンバーカードを持っている人だけが利用できるポイント制度です。子どもから高齢者まで、マイナンバーカードを持っている人全員が利用できます。

対象期間は2020年9月1日から2021年3月31日まで。その間にキャッシュレス決済サービスでお買い物やチャージをすると、決済金額に応じて25％のポイントがキャッシュレス決済サービスに付与されるというものです。

クレジットカードや○○Payなどの還元率は高くても1〜2％程度ですから、「25％の還元」はかなりの高還元率です。ただし、上限金額が5,000円と決まっています。つまり「最大2万円までの買い物に対し、5,000円のポイント還元が受けられます」というものなのです。買い物の支払いだけではなく、チャージも対象になります。

マイナンバーカードを持っていれば利用できるので、ご夫婦とお子さん二人の４人家族では最大2万円の還元が受けられます。ただし、各自が対象となるキャッシュレス決済サービス１つとマイナンバーを連携させなくてはいけないため、ポイントの合算はできません。

この対象となる決済サービスは、今では120種類を超えています。ご自身がよく使う決済サービスの中から選ぶと、効率よくポイント還元を受けられると思います。

少し前に行われていた「消費者還元事業」、つまり複数のキャッシュレス決済サービスを利用しても、対象店舗での決済で5％ポイントバックされていた仕組みとは異なります。利用する決済サービスは1つしか選べないという点には、注意しましょう。

ポイントはどのように戻ってくるの？

ポイントは、キャッシュレス決済のポイントとして戻ります。この点は消費者還元事業の時と同じです。さらにキャッシュレス決済事業者によってはポイントも上乗せされることがあります。その場合、最大の還元率は25％＋事業者からの上乗せ分とさらに還元率が高くなります。

例えば、ある決済事業者の場合、2万円をチャージするとマイナポイント5,000円分のほか、事業者のポイントが1,500円分つき、さらにポイント以外で買い物時の決済をすると5％還元。マイナポイントも合わせて最大7,500円分のポイント還元が受けられると発表しています。他の決済サービスでも、チャージで2,000円分を上乗せすることを告知しています。ただし、全ての対象事業者が上乗せするわけではありません。

ただし、連携する決済事業者を決めるときは、上乗せのお得さだけに飛びついて申し込んではいけません。あくまでご自身がよく使う決済サービスから選択しましょう。そもそも使わないものを選択してもポイント還元を効率よく受けられません。自分がよく利用する決済事業者から、すでにマイナポイントに関するお知らせが来ていると思いますので、自分の場合は上乗せ還元があるのかどうか確認し、上乗せのある決済サービスで登録することが一番良いと思います。

また、得たポイントは、決済事業者ごとに有効期限が決められます。その期間内に使うように気をつけましょう。

マイナポイントを利用するための手続き

マイナポイントを利用するには、まず、マイナンバーカードが必要です。持っていない人はスマートフォン、PC、郵送、証明写真機などから申請できます。１〜２ヶ月ほどすると、役所から引き換えのためのハガキが届きますので、それを持って役所の窓口でマイナンバーカードの暗証番号を設定して、受け取ります。マイナンバーカードの窓口は、夜間や土曜日も対応してくれる日を設定していることもありますので、該当する窓口に確認してみてください。

その後はマイナポイントを利用するための予約をしましょう。まず、スマートフォンにマイナポイントアプリをインストールします。そのアプリからマイナンバーカードを読み取り、マイナンバーカード受け取り時に設定した数字4桁のパスワード（暗証番号）を入力すると終了です。市区町村窓口・郵便局・コンビニ（マルチコピー機・ATM）・携帯ショップなどの「マイナポイント手続スポット」でも可能です。予約が終わると、あとは7月から始まっている申し込みに進み、キャッシュレス決済サービスと連携させます。これで利用する準備は万端です。

ポイント還元を生活費の見直しの手段に

ポイント還元は、それだけを目的にすると大変疲れますし、思わぬ労力を必要とすることもあります。ですが、生活の一部に取り込めると、わずかかもしれませんが、生活費を削減できるかもしれません。貯金をする、投資の原資を作るという意味でも、日々の生活費の見直しや工夫は必要です。その一つの手段として、ポイント還元の利用も、無理のない範囲で取り組まれても良いかもしれません。